○鹿沼市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則
昭和50年３月26日規則第８号
鹿沼市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、鹿沼市ひとり親家庭医療費助成に関する条例（昭和50年鹿沼市条例第12号。以下「条例」という。）第８条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔昭和55年規則12号・平成８年３号・24年33号〕
（条例第２条第１項の規則で定める者）
第２条 条例第２条第１項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。
(１) 配偶者の生死が明らかでない者
(２) 配偶者から引き続き１年以上遺棄されている者
(３) 配偶者が別表に定める程度の精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている者
(４) 配偶者が法令により引き続き１年以上拘禁されているためその扶養を受けることができない者
(５) 婚姻によらないで父又は母となった者であって、現に婚姻をしていないもの
(６) 配偶者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）第10条第１項（同法第28条の２において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令を受けた者
追加〔平成８年規則３号〕、一部改正〔平成18年規則22号・20年12号・24年33号・26年２号〕
（受給資格者証の交付申請）
(１) 児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第３条第２項各号に掲げる公的年金各法による遺族年金等の公的年金又は同法による児童扶養手当の支給を受けている者は、年金証書又は手当証書
(２) 前号に定める公的年金又は児童扶養手当の未受給者にあっては、次のアからキまでに掲げる書類
ア 戸籍の謄本又は抄本
イ 世帯全員の住民票の写し
ウ 助成対象者である父又は母がその監護する児童の父又は母から当該児童についての扶養義務を履行するための費用として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得（以下「養育費」という。）に関する申告書
エ 前条第１号、第２号及び第５号に規定する者及び父母のない児童を扶養する者にあっては、民生委員の証明書
オ 前条第３号に規定する者にあっては、医師の診断書
カ 前条第４号に規定する者にあっては、刑務所、拘置所等その事実を証明する官公署の書類
キ 前条第６号に規定する者にあっては、その事実を明らかにする書類
(３) 父母又は養育者がその年（１月から10月までの間に申請する場合にあっては、前年）の１月１日において、市内に住所を有しなかったときは、その者の１月１日現在の住所地の市町村長が発行する前年（１月から10月までの間に申請する場合にあっては、前前年）の所得額の証明書
一部改正〔昭和51年規則28号・53年３号・57年８号・35号・平成８年３号・19年10号・20年12号・24年33号・30年22号〕
（受給資格者証の交付）
第４条 市長は、前条の規定により申請した者が条例第３条各号に該当し、かつ、条例第４条に該当しないときは、ひとり親家庭医療費受給資格者証（様式第２号。以下「受給資格者証」という。）を交付するものとする。
２ 受給資格者証の有効期間は１年以内とし、毎年11月１日をもって更新する。
３ 第１項の規定により受給資格者証の交付を受けた者（以下「受給資格者」という。）は、毎年８月１日から同月31日までにひとり親家庭医療費受給資格者証更新申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
４ 受給資格者証を破損し、又はなくしたときは、ひとり親家庭医療費受給資格者証再交付申請書（様式第４号）を市長に提出し、再交付を受けなければならない。
一部改正〔昭和53年規則３号・55年12号・62年32号・平成６年32号・８年３号・24年33号・30年22号〕
（助成対象期間）
第５条 助成対象期間は、第３条の規定による受給資格者証交付申請の日（以下「申請日」という。）の属する月の初日から受給資格を欠くに至った日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条第１項に規定する転入をした日（以下「転入日」という。）の属する月中に申請をした者又は県内他市町で受給資格者証の交付を受けていた者で転入日の属する月の翌月であっても転入日から起算して15日以内に申請した者の助成対象期間の始期は当該転入日と、助成要件に該当した日の属する月中に申請した者の助成対象期間の始期は助成要件に該当した日とする。この場合において、転入日及び助成要件に該当した日が申請日の属する月と同じ月中に属する場合は、いずれか遅い日を助成対象期間の始期とする。
一部改正〔昭和51年規則28号・55年12号・平成８年３号・20年12号〕
第６条 削除
削除〔平成27年規則41号〕
（助成の申請）
２ 前項の申請方法は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による発送又は市の窓口への持参のいずれかによるものとする。この場合において、助成対象者は、窓口への持参により申請しようとするときは、当該窓口において受給資格者証を提示するものとする。
一部改正〔昭和53年規則３号・平成８年３号・22年17号・27年41号〕
（助成の決定）
第８条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し当該申請に係る助成の額を決定するものとする。
２ 前項の申請方法は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による発送又は市の窓口持参のいずれかによるものとする。
一部改正〔昭和55年規則12号・平成８年３号・９年33号・19年31号・23年７号〕
（届出事項）
第９条 受給資格者は、助成対象者が次に掲げる事項に該当するときは、ひとり親家庭医療費受給資格内容等変更届（様式第６号）を速やかに市長に提出しなければならない。
(１) 出生し、又は死亡したとき。
(２) 市の区域外に転出したとき。
(３) 受給資格者の扶養又は養育を受けなくなったとき。
(４) 医療保険各法の被保険者若しくは被扶養者でなくなったとき、又は適用を受けるべき医療保険各法を異にしたとき。
(５) 氏名、住所等受給資格者証記載事項に変更があったとき。
一部改正〔昭和51年規則28号・53年３号・55年12号・62年32号・平成８年３号・19年10号・24年33号〕
（受給資格者証の返還）
第10条 受給資格者は、助成対象者全員がその資格を喪失したときは、速やかに受給資格者証を市長に返還しなければならない。
一部改正〔昭和53年規則３号・55年12号・平成８年３号〕
附 則
（施行期日）
この規則は、昭和50年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年９月29日規則第28号）
（施行期日）
この規則は、昭和51年10月１日から施行する。
附 則（昭和53年３月27日規則第３号）
（施行期日）
この規則は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和55年３月31日規則第12号）
（施行期日等）
１ この規則は、昭和55年４月１日から施行する。
２ 昭和55年に限り、７月１日の受給資格者証の更新は、これを行わないものとする。
附 則（昭和57年３月25日規則第８号）
（施行期日）
この規則は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年９月29日規則第26号）
（施行期日）
この規則は、昭和57年10月１日から施行する。
附 則（昭和57年12月24日規則第35号）
（施行期日）
この規則は、昭和58年２月１日から施行する。
附 則（昭和59年12月24日規則第35号）
（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和62年６月30日規則第32号）
（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年12月19日規則第32号）
１ この規則は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市母子家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成６年10月１日から適用する。
２ この規則の施行の際、現に使用中の改正前の鹿沼市母子家庭医療費助成に関する条例施行規則に規定のあった様式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附 則（平成８年３月15日規則第３号）
１ この規則は、平成８年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際、現に使用中の改正前の鹿沼市母子家庭医療費助成に関する条例施行規則に規定のあった様式による用紙は、当分の間使用することができる。
附 則（平成９年10月31日規則第33号）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第８条に１項を加える改正規定は、平成９年11月１日から施行する。
２ この規則による改正後の鹿沼市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）は、平成９年９月１日から適用する。
（経過措置）
３ この規則の施行の際、現に使用中の改正前の鹿沼市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則に規定のあった様式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附 則（平成14年12月26日規則第40号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市乳幼児医療費助成に関する条例施行規則の規定、改正後の鹿沼市妊産婦医療費助成に関する条例施行規則の規定及び改正後の鹿沼市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成14年10月１日から適用する。
附 則（平成16年６月７日規則第23号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年11月28日規則第43号）
１ この規則は、平成18年１月１日から施行する。
２ この規則による改正前の鹿沼市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定により交付されたひとり親家庭医療費受給資格者証は、この規則による改正後の鹿沼市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定により交付されたひとり親家庭医療費受給資格者証とみなす。
附 則（平成18年３月16日規則第22号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月19日規則第10号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日規則第16号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年12月19日規則第31号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年３月18日規則第12号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年３月24日規則第17号）
この規則は、平成22年８月１日から施行する。
附 則（平成23年３月23日規則第７号）
１ この規則は、平成23年４月１日から施行する。
２ この規則の施行前に受けた保険給付に係る助成の決定の通知については、なお従前の例による。
附 則（平成24年10月９日規則第33号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年１月24日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年12月28日規則第41号）
１ この規則は、平成28年１月１日から施行する。
２ この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式であって、この規則の施行の際現に使用しているものは、当分の間、所要の修正をして使用することができる。
附 則（平成30年10月31日規則第22号）
１ この規則は、平成30年11月１日から施行する。
２ この規則による改正前の鹿沼市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定により交付されたひとり親家庭医療費受給資格者証は、この規則による改正後の鹿沼市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定により交付されたひとり親家庭医療費受給資格者証とみなす。
附 則（令和４年３月30日規則第22号）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際、現に使用中の改正前の鹿沼市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則に規定のあった様式による用紙は、当分の間、所要の修正をして使用することができる。
附 則（令和５年２月13日規則第７号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和７年３月18日規則第５号）
１ この規則中第１条から第４条まで、第６条、第７条及び第９条から第17条までの規定は公布の日から、第５条、第８条及び第18条の規定は令和７年12月２日から施行する。
２ この規則の施行の際、現に使用中の改正前の規則に規定のあった様式による用紙は、当分の間、所要の修正をして使用することができる。
別表（第２条関係）
１ 次に掲げる視覚障害
(１) 両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの
(２) 一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの
(３) ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のＩ／４視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつＩ／２視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの
(４) 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの
２ 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
３ 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
４ 両上肢のすべての指を欠くもの
５ 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
６ 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
７ 両下肢を足関節以上で欠くもの
８ 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
９ 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
10 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの
11 障害が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診療を受けた日から起算して１年６月を経過しているもの
（備考） 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
追加〔平成８年規則３号〕、一部改正〔令和４年規則22号〕
様式第１号（第３条関係）
全部改正〔令和５年規則７号〕
様式第２号（第４条関係）
全部改正〔平成17年規則43号〕、一部改正〔平成19年規則16号・22年17号・27年41号・令和７年５号〕
様式第３号（第４条関係）
全部改正〔令和５年規則７号〕
様式第４号（第４条関係）
全部改正〔令和５年規則７号〕
様式第５号（第７条関係）
全部改正〔平成９年規則33号〕、一部改正〔平成14年規則40号・16年23号・17年43号・18年22号・19年10号・27年41号・令和４年22号・５年７号・７年５号〕
様式第６号（第９条関係）
全部改正〔令和５年規則７号〕