効果的な施設の整備や管理をするためには、行政だけではなく、地域や企業の協力を得ることで、より市民のニーズにあった施設の整備や運営を行うことができます。
本市では、施設の見直しを行う場合、地域住民や企業など民間の持つスキルやノウハウを活かすことができないか、PPP/PFIなど民間活力導入の検討を行います。
また、民間事業者の皆様からの市有資産(建物・土地)に関する提案に対する検討体制を構築し、実現に向けた相談業務を随時受け付けています(公共施設等民間提案制度)。
パブリック・プライベート・パートナーシップ(Public Private Partnership)の略称で、行政と市民、企業などが連携し、サービスの向上や効率化・改善を図っていく手法です。
PPP手法には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等があります。
プライベート・ファイナンス・イニシアティブ(Private Finance Initiative)の略称で、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
一定の支払に対し、最も価値の高いサービスを提供する、「VFM(ヴァリュー・フォー・マネー)」という考え方が基本原則になります。