○鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則

平成15年12月26日規則第31号

改正

平成17年３月14日規則第４号

平成18年８月31日規則第57号

平成19年３月30日規則第20号

平成21年12月24日規則第33号

平成24年６月６日規則第22号

平成24年10月３日規則第30号

平成24年12月25日規則第37号

平成26年11月17日規則第33号

平成28年３月31日規則第18号

平成29年８月３日規則第24号

鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則

鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則（平成４年鹿沼市規則第23号）の全部を改正する。

（趣旨）

第１条　この規則は、鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成15年鹿沼市条例第29号。以下「条例」という。）第22条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

一部改正〔平成18年規則57号・19年20号・24年37号〕

（一般廃棄物処理計画の作成）

第２条　条例第２条の一般廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」という。）は、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項を定めるものとし、おおむね市の総合計画中期５か年計画に即して作成するものとする。

２　条例第２条の一般廃棄物処理実施計画（以下「実施計画」という。）は、基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定めるものとし、年度の初め又は重要な変更があったときに作成し、公告するものとする。

３　実施計画を定めるに当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第６条第３項の規定により、市長は、一般廃棄物の処理に関し関係を有する他の市町村と事前に協議し、当該関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つものとする。

４　前項の規定による協議に関し必要な事項は、市長が定める。

一部改正〔平成18年規則57号・24年22号〕

（一般廃棄物を保管する場所）

第３条　条例第４条第２項の一般廃棄物を保管する場所（以下「ごみステーション」という。）を設置しようとする者は、ごみステーション設置申請書（様式第１号）により当該ごみステーションの管理者及び利用者名簿（様式第２号）を添付して申請し、市長の指定を受けるものとする。

２　市長は、ごみステーション設置の申請があったときは、他のごみステーションの位置、設置予定場所の交通状況、当該ごみステーションの構造その他の事項を審査し、適当と認める場合には、ごみステーションとして指定することができる。

３　前項の規定による指定を受けたごみステーションの管理者は、保管する一般廃棄物が飛散し、散乱し、及び流出しないような方策を講ずるよう努めなければならない。

４　市長は、ごみステーションの管理に関して、当該ごみステーションの管理者に期限を定めて必要な指示を行うことができる。

５　この規則に定めるもののほか、ごみステーションの指定に関し必要な事項は、市長が定める。

一部改正〔平成18年規則57号〕

（多量排出事業者に対する指示及びその報告）

第４条　条例第６条に規定する多量排出事業者（以下「多量排出事業者」という。）は、事業活動に伴う一般廃棄物の種類及び量に関して別表第１に定める基準を満たす者とする。

２　多量排出事業者は、一般廃棄物を排出しようとするときは、一般廃棄物搬入計画書（様式第３号）をあらかじめ市長に提出しなければならない。

３　市長は、多量排出事業者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物の運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

４　前項の規定による指示を受けた多量排出事業者は、一般・産業廃棄物減量計画書（様式第４号）を市長に提出するものとする。

一部改正〔平成28年規則18号〕

（一般廃棄物の運搬）

第５条　条例第８条の規定により一般廃棄物の運搬を市に依頼しようとするときは、一般廃棄物処理申請書（様式第５号）により市長に申請しなければならない。ただし、収集申請済証（様式第６号）を購入した場合には、その申込みをもって申請に代えることができる。

２　条例第８条の一般廃棄物のうち規則で定めるものとは、別表第２のとおりとする。

（市が処理する産業廃棄物）

第６条　条例第９条の規定により、市が処理する産業廃棄物の種類、搬入前の処理方法、搬入できる量及び搬入方法については、別表第３に定めるところによる。

２　市が処理する産業廃棄物を搬入しようとする者は、あらかじめ産業廃棄物搬入計画書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。

３　第４条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による提出に係る市長からの指示及びその報告について準用する。この場合において、第４条第３項中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と読み替えるものとする。

（手数料の徴収）

第７条　条例第10条に規定する手数料は、次の各号のいずれかの方法により徴収する。

(１)　一般廃棄物（次号を除く。）及び市が処分する産業廃棄物の処理手数料は、その都度現金で徴収する。ただし、申出のあった者については、当該月の搬入量を合算し、翌月に徴収することができる。

(２)　一般廃棄物のうち一般家庭の燃やすごみの手数料は、市が指定するごみ袋を交付する際に現金で徴収する。

２　前項に定めるもののほか手数料の徴収については、鹿沼市財務規則（昭和39年鹿沼市規則第７号）の定めるところによる。

一部改正〔平成18年規則57号・21年33号〕

（指定ごみ袋）

第７条の２　条例別表に規定する市が指定するごみ袋は、様式第７号の２のとおりとする。

追加〔平成18年規則57号〕、一部改正〔平成28年規則18号〕

（手数料の減免）

第８条　条例第11条第３号の規則で定める者は、次のとおりとする。ただし、第３号及び第４号に規定する者は、一般廃棄物のうち一般家庭の燃やすごみの手数料の減免に限る。

(１)　地縁団体等の行事による一般廃棄物を排出する者

(２)　市の主催する行事に伴って発生する地縁団体等の一般廃棄物を排出する者

(３)　生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定により生活扶助を受けている者

(４)　次のいずれかに該当する者

ア　３歳未満の乳幼児

イ　鹿沼市日常生活用具給付等事業実施要綱（平成14年鹿沼市告示第109号の２）の規定により紙おむつの交付を受けている者

ウ　鹿沼市寝たきり老人等紙おむつ給付要綱の規定により紙おむつの交付を受けている者

２　条例第11条の規定により手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減額（免除）申請書（様式第８号）により市長に申請しなければならない。ただし、前項第３号及び第４号に該当する者の減免の方法は、市長が別に定める。

一部改正〔平成18年規則57号・19年20号・24年22号〕

（搬入の申請）

第９条　土地若しくは建物の占有者、事業者又は許可業者は、廃棄物を市の処理施設に搬入しようとするときは、廃棄物処理申請書（様式第９号）により市長に申請しなければならない。

２　前項の廃棄物のうち浄化槽汚泥については、搬入を希望する日前10日までに浄化槽汚泥投入計画書（様式第10号）を市長に提出しなければならない。

一部改正〔平成18年規則57号〕

（一般廃棄物処理業許可の手続）

第10条　条例第12条第１項及び第３項の許可を受けようとする者は、次に掲げる書類を添付して、一般廃棄物処理業許可申請書（様式第11号）により申請するものとする。

(１)　事業計画書（様式第12号）

(２)　申請者が個人である場合には、住民票の写し（本籍（外国人にあっては、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の45に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。）

(３)　申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書

(４)　履歴書（法人の場合は、経歴書（様式第13号))

(５)　印鑑登録証明書

(６)　国税及び地方税に係る納税証明書

(７)　従業員名簿（様式第14号）

(８)　申請者が法第７条第５項第４号に適合している旨を記載した誓約書（様式第15号）

(９)　処理手数料及び徴収方法（様式第16号）

(10)　その他市長が定めるもの

２　条例第12条第５項の一般廃棄物の収集を行うことができる区域は、市内全域とする。ただし、一般廃棄物の運搬のみを行う場合は、当該運搬に伴う荷積み又は荷卸しの区域に限定する。

３　条例第12条第５項の生活環境の保全上必要な条件は、条例第18条に掲げる遵守事項のほか、次に掲げるものとする。

(１)　収集運搬業にあっては、当該許可を受けた車両を一般廃棄物収集運搬の用途以外に業として用いないこと。

(２)　処分業にあっては、他市町村の区域に係る一般廃棄物については、第２条第３項に規定する当該市町村との事前の協議が完了しているものであること。

(３)　その他市長が定める事項

４　条例第12条第２項及び第４項の規定による申請は、第１項に掲げる書類を添付して、一般廃棄物再生事業者指定申請書（様式第17号）により行うものとする。

５　第２項及び第３項の規定は、前項の申請をする者について準用する。

一部改正〔平成18年規則57号・24年22号・30号〕

（変更許可等の手続）

第11条　条例第13条第１項の規定による申請は、一般廃棄物処理業許可変更申請書（様式第18号）に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(１)　既に受けている許可証（第13条第１項に規定する許可証をいう。）

(２)　変更の内容及び変更年月日を明らかにする書類

(３)　その他市長が定める書類

２　条例第13条第２項の届出は、次の各号に応じ、当該各号に掲げる書面により行わなければならない。

(１)　業の休止　一般廃棄物処理業休止届（様式第19号）

(２)　業の全部又は一部の廃止　一般廃棄物処理業廃止届（様式第20号）

(３)　法第７条の２第３項の規定による住所その他の市長が定める事項の変更　一般廃棄物処理業許可申請書記載事項変更届（様式第21号）

一部改正〔平成28年規則18号〕

（許可の取消し等）

第12条　市長は、条例第14条第１項の規定により期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可を取り消すときは、一般廃棄物処理業業務停止命令書（様式第22号）又は一般廃棄物処理業許可取消書（様式第23号）により行うものとする。

２　条例第14条第２項の違反行為に対する処分の基準は、別表第４に定めるところによる。

一部改正〔平成18年規則57号〕

（許可証）

第13条　条例第15条第１項の許可証（以下「許可証」という。）は、一般廃棄物処理業許可証（様式第24号その１及びその２）とする。

２　条例第15条第２項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可証再交付申請書（様式第25号）により市長に申請しなければならない。

３　許可業者は、事務所又は事業所の見やすい場所に有効期間中の許可証を掲示しておかなければならない。

一部改正〔平成24年規則22号〕

（許可台帳の調製）

第14条　市長は、条例第15条の規定により許可証を交付しようとするときは、前条第１項及び第２項の事項その他必要な事項を記載した一般廃棄物処理業許可台帳（様式第26号。以下「許可台帳」という。）を調製するものとする。

２　市長は、許可台帳を条例第16条の規定により返納された許可証と併せて、当該許可の有効期間が終了した日から５年が経過した日の属する年度の末日まで保存するものとする。

一部改正〔平成18年規則57号・28年18号〕

（一般廃棄物収集運搬業搬入計画書）

第15条　条例第18条第２号の搬入計画書は、一般廃棄物収集運搬業搬入計画書（様式第27号）とする。

（処理業の実績報告）

第16条　条例第18条第４号の規則で定める一般廃棄物処理業の実績報告は、一般廃棄物処理業業務実績報告書（様式第28号）により毎月10日までに前月の一般廃棄物処理業の業務実績を市長に報告することにより行うものとする。

（生活環境影響調査結果書の縦覧の告示等）

第17条　条例第19条第１項の規定により生活環境影響調査結果書を縦覧しようとする者は、縦覧申込書（様式第29号）により市長に申請しなければならない。

２　市長は、条例第19条第３項の規定により公告するときは、同項に定めるもののほか次に掲げる事項を公告するものとする。

(１)　施設の名称

(２)　施設の設置の場所

(３)　施設の種類

(４)　施設において処理する一般廃棄物の種類

(５)　施設の能力（施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量）

(６)　実施した生活環境影響調査の項目

一部改正〔平成18年規則57号〕

（補則）

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

１　この規則は、平成16年１月１日から施行する。

２　この規則の施行の際、現に市が収集を行っているごみステーションについては、この規則第３条の規定によりごみステーションとして市長の指定を受けたものとみなす。

附　則（平成17年３月14日規則第４号）

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成18年８月31日規則第57号）

この規則は、平成18年10月１日から施行する。ただし、第７条の改正規定及び第７条の次に１条を加える改正規定は、平成18年９月１日から施行する。

附　則（平成19年３月30日規則第20号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成21年12月24日規則第33号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定は、平成21年４月１日から適用する。

附　則（平成24年６月６日規則第22号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成24年10月３日規則第30号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成24年12月25日規則第37号）

この規則は、平成25年１月１日から施行する。

附　則（平成26年11月17日規則第33号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成28年３月31日規則第18号）

（施行期日）

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係るものについては、なお従前の例による。

３　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式であって、この規則の施行の際現に使用しているものは、当分の間、所要の修正をして使用することができる。

附　則（平成29年８月３日規則第24号）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則の施行の日前に交付された改正前の様式第７号の２の規定によるごみ袋は、同日以後においては、改正後の様式第７号の２の規定によるごみ袋とみなす。

別表第１（第４条関係）


種類	量
事業活動に伴う一般廃棄物	１日に１トン車相当の容量又は重量１トン以上とする。

一部改正〔平成28年規則18号〕

別表第２（第５条関係）


区分	種類	備考
一般家庭のもの	粗大ごみ
一般家庭のもの	特定家庭用機器廃棄物	「特定家庭用機器廃棄物」とは、特定家庭用機器再商品化法施行令（平成10年政令第378号）で指定したものをいう。
	処理困難物	「処理困難物」とは、市が指定したものをいう。
	動物の死体	犬、猫等

別表第３（第６条関係）


産業廃棄物の種類	搬入前の処理方法	搬入できる量	搬入方法
出版業、製本業及び印刷加工業から排出される紙くず	共通事項として粉状のものについては、袋に入れて搬入すること。その他の前処理については、市長が別に定める。	１日１トン以下で、かつ、１か月15トン以下とする。	事業者が自ら搬入すること。ただし、ビン類については、この限りでない。
木材又は木製品の製造業より排出される木くず
繊維工業から排出される繊維くず
ガラスくず（ビン類に限る。）	内容物は、空の状態で搬入すること。
その他のプラスチック製容器包装で市が指定するもの	発泡スチロール製のものは砕いて透明・半透明の袋に入れて搬入すること。	１日に１トン車相当の容量以下で、かつ、１か月15回以下とする。

全部改正〔平成18年規則57号〕

別表第４（第12条関係）


許可の取消し等の要件		処分内容
第７条の３第１号		許可の取消し
		許可の取消し
	無許可営業（第25条第１号）無許可変更（同条第２号）事業停止命令・措置命令違反（同条第３号）委託基準違反（同条第４号）名義貸しの禁止違反（同条第５号）施設無許可設置（同条第６号）施設無許可変更（同条第７号）廃棄物の投棄禁止違反（同条第８号）委託基準違反、再委託禁止違反（第26条第１号）施設改善命令・使用停止命令違反、改善命令違反（同条第２号）施設無許可譲受け・無許可借受け（同条第３号）無確認輸出（同条第４号）受託禁止違反（同条第５号）無許可輸入（同条第６号）輸入許可条件違反（同条第７号）廃棄物の焼却禁止違反（同条第８号）
	施設使用前検査受検義務違反（第28条）	事業停止60日
	帳簿備付け・記載・保存義務違反（第30条第１号）業廃止・変更届出、施設変更届出、施設相続届出義務違反（同条第２号）維持管理事項記録・備付け義務違反（同条第３号）処理責任者等設置義務違反（同条第４号）報告拒否、虚偽報告（同条第５号）立入検査拒否・妨害・忌避（同条第６号）技術管理者設置義務違反（同条第７号）	事業停止30日
	その他の違反行為	事業停止10日
第７条の３第２号第７条の３第３号		必要な改善期間の場合は事業停止、改善が不可能な場合は許可の取消し
第７条の３第３号		事業停止30日
第７条の４第１号第１項第７条の４第１号第２項		許可の取消し