第１条 この規則は、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「政令」という。）、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。）及び栃木県建築基準条例（昭和57年栃木県条例第２号。以下「県条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第３条 建築主は、法第５条の６第４項の規定により工事監理者を定めた場合は、工事監理者設定届（様式第３号）を建築主事に提出しなければならない。ただし、省令第１条の３の規定による確認申請書に工事監理者を記載した場合は、この限りでない。
第９条 県条例第７条ただし書、第13条第５号、第14条第３項、第21条、第22条ただし書、第33条第２号又は第37条第３号の規定により認定を受けようとする者は、認定申請書（様式第４号）正本及び副本に次の図書を添えて市長に提出しなければならない。
第10条 確認、許可又は認定を受けた建築物、建築設備又は工作物で、その工事完了前に建築主、設置者又は築造主を変更しようとする場合は、建築主等変更届（様式第５号）正本及び副本を市長又は建築主事に提出しなければならない。
２ 確認、許可又は認定を受けた建築物、建築設備又は工作物の工事を取りやめた場合は、工事取りやめ届（様式第７号）正本及び副本に確認済証、許可通知書又は認定通知書を添えて、市長又は建築主事に提出しなければならない。
第12条 指定確認検査機関は、工事監理者若しくは工事施工者の設定若しくは変更、建築主、設置者若しくは築造主の変更又は確認を受けた建築物、建築設備若しくは工作物の全部若しくは一部の工事の取りやめの届出を受けたときは、その旨を市長に通知しなければならない。この場合において、市長が通知を受けたときは、それぞれ第３条、第４条、第10条第１項又は前条第２項の規定による届出があったものとみなす。
第13条 法第42条第１項第５号に規定する道路の位置の指定又は道路の位置の指定の変更若しくは廃止を受けようとする者は、省令第９条の規定により道路位置指定（変更・廃止）申請書（様式第８号）正本及び副本に次に掲げる図書又は書面を添えて、市長に提出しなければならない。
第14条 法第42条第１項第５号の規定により指定を受けた道路の位置は、側溝等により明確に標示しなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置をとることができない場合は、小口６センチメートル角、長さ50センチメートル以上のコンクリートくい又は石標等により標示することができる。
第16条 法、政令及び県条例の規定に基づく許可又は認定を受けた建築物、建築設備又は工作物の設計を変更しようとする場合は、改めて許可又は認定を受けなければならない。ただし、軽微な事項で法第６条第１項の規定による確認の手続を要しないものは、この限りでない。
第19条 法第12条第１項又は第３項（これらの規定を法第88条第１項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告の時期として省令第５条第１項、第６条第１項又は第６条の２の２第１項の規定により市長が定める報告の時期は、次に掲げるとおりとする。
(１) 政令第16条第１項に規定する建築物（同項第１号から第３号まで及び第５号に掲げるもの（下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物を除く。）に限る。）並びに第17条各号に掲げる特定建築物については、前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）から起算して２年を超えない９月
(２) 政令第16条第１項に規定する建築物（同項第３号に掲げるもの（下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物に限る。）及び同項第４号に掲げるものに限る。）及び第17条第３号に掲げる特定建築物については、前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）から起算して３年を超えない９月
(３) 政令第16条第３項第１号に掲げる昇降機及び前条第１号に掲げる小荷物専用昇降機については、前回の報告の日の属する月に応当する１年ごとの月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項（これらの規定を法第87条の２において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月に応当する１年後の月）
(４) 政令第16条第３項第２号に掲げる防火設備及び前条第２号に掲げる防火設備については、前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）から起算して１年を超えない９月
(５) 政令第138条の３に規定する昇降機等については、前回の報告の日の属する月に応当する１年ごとの月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項（これらの規定を法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月に応当する１年後の月）
２ 法第12条第１項又は第３項の規定による報告は、政令第16条第１項に規定する建築物及び第17条各号に掲げる特定建築物にあっては報告期日前３月以内に、政令第16条第３項に規定する特定建築設備等及び前条各号に掲げる特定建築設備等にあっては報告期日前２月以内に調査し、又は検査したものでなければならない。
第22条 政令第130条の12第５号の規定により市長が定める建築物の部分は、当該建築物の敷地内の建築物の一部で、法第44条第１項第４号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他政令第145条第２項に規定する建築物に接続して一体的に建築する部分とする。
第24条 法第70条第１項又は第76条の３第２項の規定により建築協定の認可を受けようとする者の代表者は、建築協定認可申請書（様式第13号）正本及び副本に、次に掲げる図書及び書類を添えて市長に提出しなければならない。
第25条 法第74条第１項又は第76条第１項（これらの規定を法第76条の３第６項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとする者の代表者は、建築協定変更（廃止）認可申請書（様式第14号）正本及び副本に、次に掲げる図書及び書類（廃止しようとする場合にあっては、第１号及び第４号に規定する図書及び書類を除く。）を添えて市長に提出しなければならない。
(６) 法第74条第２項において準用する法第70条第３項の規定による合意又は第76条第１項（これらの規定を法第76条の３第６項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による合意を証する書類
第28条 法第76条の３第５項の規定により建築協定が効力を有することとなったときは、同条第２項の規定により認可を受けた者は、直ちに建築協定開始届（様式第17号）に次に掲げる図書及び書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ この規則による改正後の鹿沼市建築基準法施行細則（以下「新規則」という。）第17条第３号に掲げる建築物に関する法第12条第１項の規定による報告（この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の直後の時期に係るものに限る。）については、新規則第19条第１項第２号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 政令第16条第１項に規定する建築物（同項第３号に掲げるもの（児童福祉施設等の用途に供する建築物に限る。）に限る。）で、この規則の施行の際、現に存するものに関する法第12条第１項の規定による報告に対する新規則第19条第１項第１号の規定の適用については、同号中「前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）から起算して２年を超えない９月」とあるのは、「平成30年９月」とする。
４ 政令第16条第１項に規定する建築物（同項第３号に掲げるもの（下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物に限る。）及び同項第４号に掲げるものに限る。）で、この規則の施行の際、現に存するものに関する法第12条第１項の規定による報告に対する新規則第19条第１項第２号の規定の適用については、同号中「前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）から起算して３年を超えない９月」とあるのは、「平成30年９月」とする。
５ 政令第16条第３項第１号に掲げる昇降機（特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1413号）第１第９号及び第10号に掲げる昇降機に限る。）で、この規則の施行の際、現に存するものに関する法第12条第３項の規定による報告に対する新規則第19条第１項第３号の規定の適用については、同号中「前回の報告の日の属する月に応当する１年ごとの月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項（これらの規定を法第87条の２において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月に応当する１年後の月）」とあるのは、「平成28年６月から平成29年５月までの任意の月」とする。
６ 政令第16条第３項第１号に掲げる昇降機（小荷物専用昇降機に限る。）及び新規則第18条第１号に掲げる小荷物専用昇降機（平成26年６月１日から平成29年５月31日までの間に法第７条第５項又は第７条の２第５項（これらの規定を同法第87条の２において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。）に関する法第12条第３項の規定による報告に対する新規則第19条第１項第３号の規定の適用については、同号中「については、前回の報告の日の属する月に応当する１年ごとの月（初回については、」とあるのは「については、」と、「１年後の月）」とあるのは「２年後の月」とする。
