○鹿沼市子ども・子育て支援法施行細則
平成27年３月31日規則第15号
鹿沼市子ども・子育て支援法施行細則
題名改正〔令和元年規則12号の２〕
（趣旨）
第１条 この規則は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）及び子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔令和元年規則12号の２〕
（保育の必要性の基準）
第２条 府令第１条の５第１号に規定する市町村が定める時間は、64時間とする。
２ 府令第１条の５第10号に規定する市町村が認める事由は、親族を常時介護し、又は看護していること（同条第４号に掲げる事由に該当する場合を除く。）とする。
一部改正〔令和元年規則12号の２〕
（教育・保育給付認定の申請）
第３条 府令第２条第１項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書（様式第１号）とする。
一部改正〔令和元年規則12号の２〕
（教育・保育給付認定の結果の通知等）
第４条 法第20条第４項前段（法第23条第３項又は第５項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定証（様式第２号）を交付することにより行うものとする。
２ 法第20条第５項（法第23条第３項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請却下通知書（様式第３号）により行うものとする。
３ 法第20条第６項ただし書（法第23条第３項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定延期通知書（様式第４号）により行うものとする。
一部改正〔令和元年規則12号の２〕
（利用者負担額等に関する事項の通知）
第５条 府令第７条（府令第13条第１項において準用する場合を含む。）及び府令第９条第４項の規定による通知は、利用者負担額等決定通知書（様式第５号）により行うものとする。
一部改正〔令和元年規則12号の２〕
（教育・保育給付認定の有効期間）
第６条 府令第８条第４号ロに規定する市町村が定める期間は、90日とする。
２ 府令第８条第６号及び第12号に規定する市町村が定める期間は、市長が適当と認める期間とする。
３ 府令第８条第７号及び第13号に規定する市町村が定める期間は、市長が適当と認める期間とする。
一部改正〔令和元年規則12号の２〕
（教育・保育給付認定に係る現況の届出）
第７条 府令第９条第１項本文に規定する届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等現況届（様式第６号）とする。
一部改正〔平成29年規則13号・令和元年12号の２〕
（教育・保育給付認定に係る変更の申請及び届出）
第８条 府令第11条第１項に規定する申請書及び府令第15条第１項に規定する届書は、教育・保育給付認定変更申請書・内容変更届書（様式第７号）とする。
一部改正〔平成29年規則13号・令和元年12号の２〕
（教育・保育給付認定の取消しの通知）
第９条 府令第14条第１項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定取消通知書（様式第８号）により行うものとする。
一部改正〔令和元年規則12号の２〕
（教育・保育給付認定証の再交付の申請）
第10条 府令第16条第２項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定証再交付申請書（様式第９号）とする。
一部改正〔平成29年規則13号・令和元年12号の２〕
（施設等利用給付認定の申請）
第11条 府令第28条の３第１項に規定する申請書は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（様式第10号）とする。
２ 前項の申請書には、保育所等利用申込み等の不実施に係る理由書（様式第11号）を添付するものとする。
追加〔令和元年規則12号の２〕
（施設等利用給付認定の変更の届出）
第12条 府令第28条の12第１項に規定する届書は、施設等利用給付認定変更届（様式第12号）とする。
追加〔令和元年規則12号の２〕
（施設等利用給付認定申請の結果の通知等）
第13条 法第30条の５第３項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書（様式第13号）により行うものとする。
２ 法第30の５条第４項の規定による通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書（様式第14号）により行うものとする。
追加〔令和元年規則12号の２〕
（施設等利用給付認定の有効期間）
第14条 府令第28条の５第４号ロに規定する市町村が定める期間は、90日とする。
２ 府令第28条の５第６号に規定する市町村が定める期間は、市長が適当と認める期間とする。
追加〔令和元年規則12号の２〕
（施設等利用給付認定に係る現況の届出）
第15条 府令第28条の６第１項に規定する届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等現況届とする。
追加〔令和元年規則12号の２〕
（施設等利用給付認定に係る変更の申請及び届出）
第16条 府令第28条の８第１項に規定する申請書及び府令第28条の12第１項に規定する届書は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書とする。
追加〔令和元年規則12号の２〕
（施設等利用給付変更認定申請の結果の通知）
第17条 法第30条の８第３項において準用する法第30条の５第３項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書（様式第15号）により行うものとする。
追加〔令和元年規則12号の２〕
（施設等利用給付認定の取消しの通知）
第18条 府令第28条の11の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書（様式第16号）により行うものとする。
追加〔令和元年規則12号の２〕
（特定教育・保育施設等の確認の申請）
第19条 法第31条第１項及び第43条第１項の規定による申請は、特定教育・保育施設（特定地域型保育事業者）確認申請書（様式第17号）に市長が定める書類を添付して行うものとする。
追加〔令和元年規則12号の２〕
（特定教育・保育施設等の確認の変更の申請）
第20条 法第32条第１項及び第44条第１項の規定による確認の変更の申請は、特定教育・保育施設（特定地域型保育事業者）確認変更申請書（様式第18号）に市長が定める書類を添付して行うものとする。
追加〔令和元年規則12号の２〕
（特定教育・保育施設等の変更の届出等）
第21条 法第35条第１項及び第47条第１項の規定による変更の届出は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者変更届出書（様式第19号）により行うものとする。
２ 法第35条第２項及び第47条第２項の規定による利用定員の減少の届出は、特定教育・保育施設（特定地域型保育事業所）利用定員減少届出書（様式第20号）により行うものとする。
追加〔令和元年規則12号の２〕
（特定教育・保育施設等の確認の辞退）
第22条 法第36条及び第48条の規定による確認の辞退は、特定教育・保育施設（特定地域型保育事業者）確認辞退届出書（様式第21号）により行うものとする。
追加〔令和元年規則12号の２〕
（特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請）
第23条 法第58条の２の規定による確認の申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（様式第22号）に市長が定める書類を添付して行うものとする。
追加〔令和元年規則12号の２〕
（特定子ども・子育て支援施設等の変更の届出等）
第24条 法第58条の５の規定による変更の届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届（様式第23号）により行うものとする。
追加〔令和元年規則12号の２〕
（特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退）
第25条 法第58条の６第１項の規定による確認の辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届（様式第24号）により行うものとする。
追加〔令和元年規則12号の２〕
（企業主導型保育事業の利用状況の報告）
第26条 府令第28条の14第１項の規定による利用開始の報告は、企業主導型保育事業利用報告書（様式第25号）により行うものとする。
２ 府令第28条の14第２項の規定による利用終了の報告は、企業主導型保育事業利用終了報告書（様式第26号）により行うものとする。
追加〔令和元年規則12号の２〕
（補則）
第27条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
一部改正〔平成29年規則13号・令和元年12号の２〕
附 則
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
２ 法附則第12条の規定により同法の施行前に行った支給認定の手続に係る用紙は、当分の間、使用することができる。
附 則（平成28年３月31日規則第18号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係るものについては、なお従前の例による。
３ この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式であって、この規則の施行の際現に使用しているものは、当分の間、所要の修正をして使用することができる。
附 則（平成29年３月31日規則第13号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月30日規則第12号の２）
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
様式第１号（第３条関係）
全部改正〔令和元年規則12号の２〕
様式第２号（第４条関係）
一部改正〔平成28年規則18号・29年13号・令和元年12号の２〕
様式第３号（第４条関係）
全部改正〔平成29年規則13号〕、一部改正〔令和元年規則12号の２〕
様式第４号（第４条関係）
一部改正〔平成28年規則18号・29年13号・令和元年12号の２〕
様式第５号（第５条関係）
全部改正〔平成29年規則13号〕、一部改正〔令和元年規則12号の２〕
様式第６号（第７条・第15条関係）
全部改正〔平成29年規則13号〕、一部改正〔令和元年規則12号の２〕
様式第７号（第８条関係）
全部改正〔平成29年規則13号〕、一部改正〔令和元年規則12号の２〕
様式第８号（第９条関係）
全部改正〔平成29年規則13号〕、一部改正〔令和元年規則12号の２〕
様式第９号（第10条関係）
全部改正〔平成29年規則13号〕、一部改正〔令和元年規則12号の２〕
様式第10号（第11条・第16条関係）（その１）
追加〔令和元年規則12号の２〕
様式第11号（第11条関係）
追加〔令和元年規則12号の２〕
様式第12号（第12条関係）
追加〔令和元年規則12号の２〕
様式第13号（第13条関係）
追加〔令和元年規則12号の２〕
様式第14号（第13条関係）
追加〔令和元年規則12号の２〕
様式第15号（第17条関係）
追加〔令和元年規則12号の２〕
様式第16号（第18条関係）
追加〔令和元年規則12号の２〕
様式第17号（第19条関係）
追加〔令和元年規則12号の２〕
様式第18号（第20条関係）
追加〔令和元年規則12号の２〕
様式第19号（第21条関係）
追加〔令和元年規則12号の２〕
様式第20号（第21条関係）
追加〔令和元年規則12号の２〕
様式第21号（第22条関係）
追加〔令和元年規則12号の２〕
様式第22号（第23条関係）
追加〔令和元年規則12号の２〕
様式第23号（第24条関係）
追加〔令和元年規則12号の２〕
様式第24号（第25条関係）
追加〔令和元年規則12号の２〕
様式第25号（第26条関係）
追加〔令和元年規則12号の２〕
様式第26号（第26条関係）
追加〔令和元年規則12号の２〕