○鹿沼市奨学金貸付条例施行規則
昭和45年３月31日教委規則第２号
鹿沼市奨学金貸付条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、鹿沼市奨学金貸付条例（昭和45年鹿沼市条例第19号。以下「条例」という。）第10条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔昭和54年教委規則２号・平成25年７号〕
（貸付申請手続）
第２条 奨学金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、奨学金貸付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、鹿沼市教育委員会（以下「教育委員会」という。）に提出しなければならない。
(１) 出身学校長又は在学学校長の奨学生推薦書（様式第２号）若しくは大学入学資格検定合格者は合格証明書
(２) 在学証明書
(３) その他教育委員会が必要と認める書類
一部改正〔昭和46年教委規則３号・54年２号・58年１号・平成17年５号〕
（決定通知）
第３条 教育委員会は、奨学生を決定したときは、奨学生決定通知書（様式第３号）により当該申請者に通知する。
２ 前項の規定による通知を受けた申請者は、直ちに誓約書（様式第４号）に署名し、教育委員会に提出しなければならない。
３ 前項の誓約書には、連帯保証人２人が連署しなければならない。
一部改正〔昭和54年教委規則２号・58年１号・平成17年５号〕
（連帯保証人）
第４条 条例第３条第４号及び前条第３項に規定する連帯保証人は、次に掲げる者とする。ただし、教育委員会が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
(１) 連帯保証人のうち１人は、奨学生の保護者又は未成年後見人（以下「保護者等」という。）
(２) 前号以外の連帯保証人は、奨学生及びその保護者等と生計を別にする市民であって、かつ、教育委員会が返還の能力を有すると認めるもの
追加〔平成17年教委規則５号〕
（奨学金の貸付け）
第５条 奨学金は、３月分を合わせて奨学生に貸し付ける。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
一部改正〔昭和58年教委規則１号・平成17年５号〕
（成績証明書の提出）
第６条 奨学生は、毎学年修了後、速やかに在学学校長の学業成績証明書を提出しなければならない。
一部改正〔昭和54年教委規則２号・平成17年５号〕
（異動の届出）
第７条 奨学生は、次の各号のいずれかに該当する場合には、連帯保証人と連署して（第３号に該当する場合にあっては、奨学生が単独で署名して）直ちに異動届（様式第５号）を提出しなければならない。ただし、奨学生が届け出ることができないときは、連帯保証人が届け出なければならない。
(１) 休学し、復学し、転学し、退学し、又は卒業したとき。
(２) 連帯保証人を変更したとき。
(３) 奨学生の住所、氏名その他重要な事項に異動があったとき。
(４) 連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に異動があったとき。
一部改正〔昭和54年教委規則２号・58年１号・平成17年５号・29年３号〕
（借用証書）
第８条 奨学生が卒業し、又は条例第７条第２項若しくは第３項の規定に該当するに至ったときは、連帯保証人と連署して奨学金借用証書（様式第６号）及び奨学金返還明細書（様式第７号）を提出しなければならない。この場合において、奨学生及び連帯保証人は、印鑑証明書を提出しなければならない。
一部改正〔昭和54年教委規則２号・58年１号・平成17年５号〕
（返還猶予）
一部改正〔昭和54年教委規則２号・58年１号・平成17年５号〕
（条例第９条第３号に規定する教育委員会規則で定める要件等）
第10条 条例第９条第３号に規定する教育委員会規則で定める要件は、次に掲げるものとする。
(１) 鹿沼市に住所を有する者
(２) 高等学校等又は大学等を卒業した日の属する月の翌月の初日から起算して１年を経過する日以前の日から教育委員会が定める日まで継続して市内に居住していること。
(３) 奨学金の貸付けの申請時における父及び母の収入の合計額が教育委員会が定める額以内の額であること。
(４) 県内の事務所若しくは事業所に勤務し、又は県内で事業を営む者であること。
(５) 奨学金の返還期間が６年（大学等を卒業した者にあっては、８年）以上であって、月賦払いにより返還するものであること。
(６) 市税及び奨学金の返還金に滞納がないこと。
２ 条例第９条第３号の規定による返還の免除額は、72万円以内とする。
追加〔令和２年教委規則５号〕
（死亡届及び返還の免除申請）
第11条 奨学生が死亡したとき又は奨学生であった者が奨学金返還完了前に死亡したときは、その者の遺族と連帯保証人が連署して奨学金借用証書を添えて死亡届（様式第９号）を直ちに提出しなければならない。
３ 条例第９条第２号の規定により免除を申請しようとするときは、奨学生又は奨学生であった者と連帯保証人が連署して診断書等又は被災証明書及び経済的理由を明らかにした書類を添えて奨学金返還免除申請書を提出しなければならない。
４ 条例第９条第３号の規定により免除を申請しようとするときは、教育委員会が定める書類を添えて奨学金返還免除申請書を提出しなければならない。
一部改正〔昭和54年教委規則２号・58年１号・平成６年２号・17年５号・令和２年５号〕
（返還猶予等の決定通知）
第12条 教育委員会は、前２条の規定により返還猶予又は免除の決定をしたときは、奨学金返還猶予（免除）決定通知書（様式第11号）により奨学生若しくは奨学生であった者又はその遺族に通知する。
一部改正〔昭和58年教委規則１号・平成17年５号・令和２年５号〕
（奨学生原簿）
第13条 教育委員会は、奨学生の状況を明らかにするため、奨学生原簿（様式第12号）を備え付けなければならない。
一部改正〔昭和54年教委規則２号・58年１号・平成17年５号・令和２年５号〕
（補則）
第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。
一部改正〔昭和54年教委規則２号・平成17年５号・令和２年５号〕
附 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則施行の際、従前の規定によって貸付けられた奨学資金については、この規則により貸付けられたものとみなす。
（鹿沼市奨学資金条例施行規則の廃止）
３ 鹿沼市奨学資金条例施行規則（昭和36年鹿沼市教委規則第１号）は、廃止する。
附 則（昭和46年４月１日教委規則第３号）
（施行期日）
この規則は、昭和46年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年10月６日教委規則第４号）
（施行期日）
この規則は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年３月30日教委規則第２号）
（施行期日）
この規則は、昭和54年４月１日から施行する。
附 則（昭和58年３月31日教委規則第１号）
（施行期日）
この規則は、昭和58年４月１日から施行する。
附 則（平成６年３月18日教委規則第２号）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成９年11月20日教委規則第３号）
この規則は、平成９年11月20日から施行する。
附 則（平成17年11月16日教委規則第５号）
この規則は、平成18年１月１日から施行する。
附 則（平成25年９月30日教委規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年９月１日教委規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年３月30日教委規則第５号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月３日教委規則第３号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
様式第１号（第２条関係）
全部改正〔昭和58年教委規則１号〕、一部改正〔平成17年教委規則５号・29年３号・令和４年３号〕
様式第２号（第２条関係）
全部改正〔昭和58年教委規則１号〕、一部改正〔平成17年教委規則５号・令和２年５号〕
様式第３号（第３条関係）
全部改正〔昭和58年教委規則１号〕、一部改正〔平成17年教委規則５号〕
様式第４号（第３条関係）
全部改正〔平成17年教委規則５号〕、一部改正〔平成29年教委規則３号〕
様式第５号（第７条関係）
全部改正〔平成９年教委規則３号〕、一部改正〔平成17年教委規則５号・29年３号〕
様式第６号（第８条関係）
全部改正〔平成17年教委規則５号〕、一部改正〔平成29年教委規則３号〕
様式第７号（第８条関係）
全部改正〔平成９年教委規則３号〕、一部改正〔平成17年教委規則５号・29年３号〕
様式第８号（第９条関係）
全部改正〔平成９年教委規則３号〕、一部改正〔平成17年教委規則５号・29年３号〕
様式第９号（第11条関係）
全部改正〔昭和58年教委規則１号〕、一部改正〔平成６年教委規則２号・17年５号・29年３号・令和２年５号〕
様式第10号（第11条関係）
追加〔昭和58年教委規則１号〕、一部改正〔平成６年教委規則２号・17年５号・29年３号・令和２年５号・４年３号〕
様式第11号（第12条関係）
追加〔昭和58年教委規則１号〕、一部改正〔平成17年教委規則５号・令和２年５号〕
様式第12号（第13条関係）
全部改正〔平成９年教委規則３号〕、一部改正〔平成17年教委規則５号・令和２年５号〕