(１)　法別表第２に掲げる工場の用途に供する建築物であるときは、工場調書（様式第１号）

(２)　高さ２メートルを超えるがけに接し、又は近接する建築物であるときは、がけの上下端から当該建築物までの水平距離、がけの形状、擁壁の構造等を明示した図書

(３)　法第31条第２項に規定するし尿浄化槽を設置するときは、し尿浄化槽仕様書（様式第２号）

(４)　その他建築主事又は建築副主事（以下「建築主事等」という。）が必要と認めて指示した図書

一部改正〔令和６年規則20号〕

（工事監理者の設定及び変更の届出）

第３条　建築主は、法第５条の６第４項の規定により工事監理者を定めた場合は、工事監理者設定届（様式第３号）を建築主事等（法第４条第７項に規定する大規模建築物に係るものである場合にあっては、建築主事に限る。次条、第10条、第11条及び第15条において同じ。）に提出しなければならない。ただし、省令第１条の３の規定による確認申請書に工事監理者を記載した場合は、この限りでない。

２　建築主は、前項の工事監理者を変更した場合には、工事監理者変更届（様式第３号）を建築主事等に提出しなければならない。

一部改正〔平成27年規則35号・令和６年20号〕

（工事施工者の設定及び変更の届出）

第４条　建築主は、省令第１条の３及び第３条の規定による確認申請書に工事施工者を記載しなかった場合においては、工事着手までに工事施工者設定届（様式第３号）を建築主事等に提出しなければならない。

２　建築主は、前項の工事施工者を変更した場合には、工事施工者変更届（様式第３号）を建築主事等に提出しなければならない。

一部改正〔令和６年規則20号〕

（許可の申請）

第５条　省令第10条の４第１項及び第４項の市長が定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

(１)　付近見取図（法第48条、第51条、第52条、第55条、第56条の２及び第59条の２に関するものは、付近100メートル以内の見取図）

(２)　配置図

(３)　各階平面図

(４)　２面以上の立面図及び２面以上の断面図（法第43条第２項第２号の規定による許可申請の場合にあっては、２面以上の立面図）

(５)　日影図（法第56条の２の規定による許可申請の場合に限る。）

(６)　工場調書（様式第１号）（法別表第２に掲げる工場の用途に供する建築物に係る法第48条の規定による許可申請の場合に限る。）

(７)　その他市長が必要と認めて指示した図書

一部改正〔平成30年規則29号〕

（認定の申請）

第６条　省令第10条の４の２第１項の市長が定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

(１)　付近見取図

(２)　配置図

(３)　各階平面図

(４)　２面以上の立面図及び２面以上の断面図（法第43条第２項第１号の規定による認定申請の場合にあっては、２面以上の立面図）

(５)　日影図（法第55条第２項及び第86条の６第２項の規定による認定申請の場合に限る。）

(６)　その他市長が必要と認めて指示した図書

一部改正〔平成30年規則29号〕

（対象区域内の各建築物の位置及び構造に関する計画書）

第７条　省令第10条の16第２項第３号の市長が定める図書又は書面は、省令第10条の18に規定する計画書とする。

一部改正〔平成27年規則35号〕

（全体計画認定の申請書に添付する図書及び書類）

第８条　省令第10条の23第６項の市長が定める図書及び書類は、法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書とする。

追加〔平成27年規則35号〕

（県条例の規定による認定申請）

第９条　県条例第７条第３号、第13条第５号、第14条第３項、第21条、第22条ただし書、第33条第２号又は第37条第３号の規定により認定を受けようとする者は、認定申請書（様式第４号）正本及び副本に次の図書を添えて市長に提出しなければならない。

(１)　付近見取図

(２)　配置図

(３)　各階平面図

(４)　２面以上の立面図

(５)　その他市長が必要と認めて指示した図書

一部改正〔平成27年規則35号・30年29号〕

（建築主等の変更）

第10条　確認、許可又は認定を受けた建築物、建築設備又は工作物で、その工事完了前に建築主、設置者又は築造主を変更しようとする場合は、建築主等変更届（様式第５号）正本及び副本を市長又は建築主事等に提出しなければならない。

２　市長又は建築主事等は、前項の規定による届出を受理したときは、建築主等変更届（様式第５号）副本を当該届出者に交付するものとする。

一部改正〔平成27年規則35号・令和６年20号〕

（工事の取りやめ等）

第11条　確認、許可又は認定を受ける前にその工事の計画を取りやめた場合は、取下げ届（様式第６号）正本及び副本を市長又は建築主事等に提出しなければならない。

２　確認、許可又は認定を受けた建築物、建築設備又は工作物の工事を取りやめた場合は、工事取りやめ届（様式第７号）正本及び副本に確認済証、許可通知書又は認定通知書を添えて、市長又は建築主事等に提出しなければならない。

３　市長又は建築主事等は、前２項の届出を受理したときは、第１項においては取下げ届（様式第６号）副本を、前項においては工事取りやめ届（様式第７号）副本をそれぞれ当該届出者に通知するものとする。

一部改正〔平成27年規則35号・令和６年20号〕

（指定確認検査機関による市長への通知）

第12条　指定確認検査機関は、工事監理者若しくは工事施工者の設定若しくは変更、建築主、設置者若しくは築造主の変更又は確認を受けた建築物、建築設備若しくは工作物の全部若しくは一部の工事の取りやめの届出を受けたときは、その旨を市長に通知しなければならない。この場合において、市長が通知を受けたときは、それぞれ第３条、第４条、第10条第１項又は前条第２項の規定による届出があったものとみなす。

追加〔平成27年規則35号〕

（道路の位置の指定申請）

第13条　法第42条第１項第５号に規定する道路の位置の指定又は道路の位置の指定の変更若しくは廃止を受けようとする者は、省令第９条の規定により道路位置指定（変更・廃止）申請書（様式第８号）正本及び副本に次に掲げる図書又は書面を添えて、市長に提出しなければならない。

(１)　道路位置指定（変更・廃止）申請図（様式第９号）

(２)　承諾者の印鑑証明書

(３)　位置指定に係る土地の登記簿謄本及び公図の写し

(４)　道路位置指定通知書（様式第８号）（道路の位置の指定の変更又は廃止の場合に限る。）

(５)　その他市長が必要と認めて指示した図書

２　市長は、前項の規定による道路の位置の指定又は道路の位置の指定の変更申請が基準に適合すると認めるときは、指定道路築造承認通知書（様式第10号）を当該申請者に交付するものとする。

３　前項の規定による通知を受けた申請者は、道路の築造工事が完了したときは、指定道路築造工事完了届（様式第11号）を市長に提出し、完了検査を受けなければならない。

４　市長は、完了検査の結果が道路の位置の指定に支障がないと認め、道路の位置を指定した場合は、その旨を公告するとともに、道路位置指定（変更）通知書（様式第８号）を当該申請者に交付するものとする。

５　市長は、第１項の申請に基づいて当該道路を廃止した場合は、その旨を公告するとともに、道路位置指定廃止通知書（様式第８号）を当該申請者に交付するものとする。

一部改正〔平成27年規則35号〕

（道路の位置の標示）

第14条　法第42条第１項第５号の規定により指定を受けた道路の位置は、側溝等により明確に標示しなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置をとることができない場合は、小口６センチメートル角、長さ50センチメートル以上のコンクリートくい又は石標等により標示することができる。

２　前項の規定による標示物は、みだりに移動してはならない。

一部改正〔平成27年規則35号〕

（確認等の取消し）

第15条　市長又は建築主事等は、確認、許可、認定又は指定を受けた申請書が虚偽の申請によるものである場合においては、その確認、許可、認定又は指定を取り消すことができる。

一部改正〔平成27年規則35号・令和６年20号〕

（再度の許可又は認定）

第16条　法、政令及び県条例の規定に基づく許可又は認定を受けた建築物、建築設備又は工作物の設計を変更しようとする場合は、改めて許可又は認定を受けなければならない。ただし、軽微な事項で法第６条第１項の規定による確認の手続を要しないものは、この限りでない。

一部改正〔平成27年規則35号〕

（定期報告を必要とする特定建築物の指定）

第17条　法第12条第１項の規定により市長が指定する特定建築物は、次に掲げるものとする。

(１)　ホテル又は旅館の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの（政令第16条第１項に規定する建築物を除く。）

(２)　法別表第１（い）欄(４)項に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上のもの（政令第16条第１項に規定する建築物を除く。）

(３)　事務所その他これに類する用途に供する建築物（法第６条第１項第１号に掲げる建築物を除き、階数が５以上のものに限る。）で、延べ面積が1,000平方メートルを超えるもの

一部改正〔平成27年規則35号・28年28号〕

（定期報告を必要とする特定建築設備等の指定）

第18条　法第12条第３項の規定により市長が指定する特定建築設備等は、次に掲げるものとする。

(１)　小荷物専用昇降機で法第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物に設けるもの（政令第16条第３項第１号に掲げる昇降機を除く。）

(２)　防火設備のうち、前条各号に掲げる特定建築物に設けるもので、随時閉鎖又は作動をできるもの（防火ダンパーを除く。）

一部改正〔平成17年規則21号・27年35号・28年28号〕

（定期報告）

第19条　法第12条第１項又は第３項（これらの規定を法第88条第１項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告の時期として省令第５条第１項、第６条第１項又は第６条の２の２第１項の規定により市長が定める報告の時期は、次に掲げるとおりとする。

(１)　政令第16条第１項に規定する建築物（同項第１号から第３号までに掲げるもの（下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物を除く。）に限る。）並びに第17条各号に掲げる特定建築物については、前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）から起算して２年を超えない９月

(２)　政令第16条第１項に規定する建築物（同項第３号に掲げるもの（下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物に限る。）及び同項第４号に掲げるものに限る。）及び第17条第３号に掲げる特定建築物については、前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）から起算して３年を超えない９月

(３)　政令第16条第３項第１号に掲げる昇降機及び前条第１号に掲げる小荷物専用昇降機については、前回の報告の日の属する月に応当する１年ごとの月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項（これらの規定を法第87条の２において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月に応当する１年後の月）

(４)　政令第16条第３項第２号に掲げる防火設備及び前条第２号に掲げる防火設備については、前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）から起算して１年を超えない９月

(５)　政令第138条の３に規定する昇降機等については、前回の報告の日の属する月に応当する１年ごとの月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項（これらの規定を法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月に応当する１年後の月）

２　法第12条第１項又は第３項の規定による報告は、政令第16条第１項に規定する建築物及び第17条各号に掲げる特定建築物にあっては報告期日前３月以内に、政令第16条第３項に規定する特定建築設備等及び前条各号に掲げる特定建築設備等にあっては報告期日前２月以内に調査し、又は検査したものでなければならない。

一部改正〔平成16年規則13号・17年21号・20年25号・27年35号・28年28号・令和６年20号〕

（垂直積雪量の指定）

第20条　政令第86条第３項の規定により市長が定める垂直積雪量は、40センチメートルとする。ただし、地形の状況その他特別の理由でこれにより難い場合は、市長が別に定める。

一部改正〔平成27年規則35号〕

（建ぺい率の特例）

第21条　次の各号のいずれかに該当する敷地の内にある建築物については、法第53条第３項第２号の規定を適用する。

(１)　法第42条に規定する道路により内角120度以内の角地となる場合で、その敷地の周辺の３分の１以上がその道路に接するもの

(２)　法第42条に規定する道路に挟まれた敷地で、その敷地の周辺の３分の１以上が道路に接するもの

(３)　公園、広場、川その他これらに類するものに接する建築敷地で、前２号に準ずると認められるもの

一部改正〔平成27年規則35号〕

（建築物の後退距離の算定の特例）

第22条　政令第130条の12第５号の規定により市長が定める建築物の部分は、当該建築物の敷地内の建築物の一部で、法第44条第１項第４号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他政令第145条第２項に規定する建築物に接続して一体的に建築する部分とする。

一部改正〔平成27年規則35号〕

（違反建築物の標識）

第23条　法第９条第13項の規定による標識の様式は、様式第12号によるものとする。

一部改正〔平成27年規則35号〕

（建築協定の認可申請）

第24条　法第70条第１項又は第76条の３第２項の規定により建築協定の認可を受けようとする者の代表者は、建築協定認可申請書（様式第13号）正本及び副本に、次に掲げる図書及び書類を添えて市長に提出しなければならない。

(１)　建築協定書

(２)　建築協定を締結しようとする理由書

(３)　建築協定区域及び建築物に関する基準並びに建築協定と関係のある地形及び地物の概略を表示した図書

(４)　法第69条に規定する土地の所有者等（法第77条に規定する建築物の借主を含む。以下「土地の所有者等」という。）の全員の住所、氏名及び当該土地の所有者等の権限を証する書類

(５)　法第70条第３項の規定による合意を証する書類

(６)　その他市長が必要と認めて指示した図書

一部改正〔平成27年規則35号・30年29号〕

（建築協定の変更又は廃止認可申請）

第25条　法第74条第１項又は第76条第１項（これらの規定を法第76条の３第６項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとする者の代表者は、建築協定変更（廃止）認可申請書（様式第14号）正本及び副本に、次に掲げる図書及び書類（廃止しようとする場合にあっては、第１号及び第４号に規定する図書及び書類を除く。）を添えて市長に提出しなければならない。

(１)　変更後の建築協定書

(２)　建築協定を変更し、又は廃止しようとする理由書

(３)　建築協定区域及び建築物に関する基準の変更を表示した図面並びに変更後の建築協定と関係のある地形及び地物の概略を表示した図面

(４)　法第73条第１項又は第76条の３第２項の規定により認可を受けた建築協定書（当該建築協定について法第74条第１項の規定により変更の認可を受けている場合にあっては、当該変更認可後の建築協定書）

(５)　土地の所有者等の全員の住所、氏名及び当該土地の所有者等の権限を証する書類

(６)　法第74条第２項において準用する法第70条第３項の規定による合意又は第76条第１項の規定による合意を証する書類

(７)　その他市長が必要と認めて指示した図書

一部改正〔平成27年規則35号・30年29号〕

（借地権消滅の届出）

第26条　法第74条の２第３項の規定による届出をしようとする者は、借地権消滅等届（様式第15号）に次に掲げる図書及び書類を添えて市長に提出しなければならない。

(１)　借地権の消滅を証する書類

(２)　借地権の目的となっていた建築協定の区域を表示した図書

一部改正〔平成27年規則35号〕

（建築協定への加入届出）

第27条　法第75条の２第１項又は第２項の規定により建築協定に加わろうとする者は、建築協定加入届（様式第16号）に次に掲げる図書及び書類を添えて市長に提出しなければならない。

(１)　建築協定に加わろうとする者が当該建築協定区域内に土地の所有権を有することを証する書類

(２)　建築協定に加わろうとする者が当該建築協定区域内に所有権を有する土地の区域を表示した図面

一部改正〔平成27年規則35号〕

（建築協定開始の届出）

第28条　法第76条の３第５項の規定により建築協定が効力を有することとなったときは、同条第２項の規定により認可を受けた者は、直ちに建築協定開始届（様式第17号）に次に掲げる図書及び書類を添えて市長に提出しなければならない。

(１)　新たに土地の所有者等となった者が当該建築協定区域内に土地の所有権を有することを証する書類

(２)　新たに土地の所有者等となった者が当該建築協定区域内に所有権を有する土地の区域を表示した図面

一部改正〔平成27年規則35号〕

（補則）

第29条　この規則に定めるもののほか、法、令、規則及び条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

追加〔令和６年規則20号〕

１　この規則は、平成14年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の際、現に栃木県建築基準法施行細則（昭和33年栃木県規則第29号）の規定に基づいてなされている手続は、この規則の各相当規定に基づいてなされた手続とみなす。

附　則（平成16年３月26日規則第13号）

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

附　則（平成17年６月24日規則第21号）

この規則は、平成17年７月１日から施行する。

附　則（平成20年３月31日規則第25号）

１　この規則は、平成20年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の日前に、法第12条第１項の調査又は第３項の検査を開始した者については、なお従前の例による。

附　則（平成27年12月３日規則第35号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成28年６月14日規則第28号）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　この規則による改正後の鹿沼市建築基準法施行細則（以下「新規則」という。）第17条第３号に掲げる建築物に関する法第12条第１項の規定による報告（この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の直後の時期に係るものに限る。）については、新規則第19条第１項第２号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　政令第16条第１項に規定する建築物（同項第３号に掲げるもの（児童福祉施設等の用途に供する建築物に限る。）に限る。）で、この規則の施行の際、現に存するものに関する法第12条第１項の規定による報告に対する新規則第19条第１項第１号の規定の適用については、同号中「前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）から起算して２年を超えない９月」とあるのは、「平成30年９月」とする。

４　政令第16条第１項に規定する建築物（同項第３号に掲げるもの（下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物に限る。）及び同項第４号に掲げるものに限る。）で、この規則の施行の際、現に存するものに関する法第12条第１項の規定による報告に対する新規則第19条第１項第２号の規定の適用については、同号中「前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）から起算して３年を超えない９月」とあるのは、「平成30年９月」とする。

５　政令第16条第３項第１号に掲げる昇降機（特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1413号）第１第９号及び第10号に掲げる昇降機に限る。）で、この規則の施行の際、現に存するものに関する法第12条第３項の規定による報告に対する新規則第19条第１項第３号の規定の適用については、同号中「前回の報告の日の属する月に応当する１年ごとの月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項（これらの規定を法第87条の２において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月に応当する１年後の月）」とあるのは、「平成28年６月から平成29年５月までの任意の月」とする。

６　政令第16条第３項第１号に掲げる昇降機（小荷物専用昇降機に限る。）及び新規則第18条第１号に掲げる小荷物専用昇降機（平成26年６月１日から平成29年５月31日までの間に法第７条第５項又は第７条の２第５項（これらの規定を同法第87条の２において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。）に関する法第12条第３項の規定による報告に対する新規則第19条第１項第３号の規定の適用については、同号中「については、前回の報告の日の属する月に応当する１年ごとの月（初回については、」とあるのは「については、」と、「１年後の月）」とあるのは「２年後の月」とする。

７　政令第16条第３項第２号及び新規則第18条第２号に掲げる防火設備（この規則の施行の際、現に存するもの又は施行日から平成29年５月31日までの間に法第７条第５項若しくは第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。）に関する法第12条第３項の規定による報告に対する新規則第19条第１項第４号の規定の適用については、同号中「前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）から起算して１年を超えない９月」とあるのは、「平成30年９月」とする。

附　則（平成30年12月18日規則第29号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和６年３月29日規則第20号）

様式第１号（第２条・第５条関係）

様式第２号（第２条関係）

様式第３号（第３条、第４条関係）

一部改正〔平成27年規則35号・令和６年20号〕

様式第４号（第９条関係）

一部改正〔平成27年規則35号・30年29号〕

様式第５号（第10条関係）

一部改正〔平成27年規則35号・令和６年20号〕

様式第６号（第11条関係）

一部改正〔平成27年規則35号・令和６年20号〕

様式第７号（第11条関係）

一部改正〔平成27年規則35号・令和６年20号〕

様式第８号（第13条関係）

一部改正〔平成27年規則35号〕

様式第９号（第13条関係）

一部改正〔平成27年規則35号〕

様式第10号（第13条関係）

一部改正〔平成27年規則35号・令和６年20号〕

様式第11号（第13条関係）

一部改正〔平成27年規則35号〕

様式第12号（第23条関係）

一部改正〔平成20年規則25号・27年35号〕

様式第13号（第24条関係）

一部改正〔平成20年規則25号・27年35号〕

様式第14号（第25条関係）

一部改正〔平成20年規則25号・27年35号〕

様式第15号（第26条関係）

一部改正〔平成20年規則25号・27年35号〕

様式第16号（第27条関係）

一部改正〔平成20年規則25号・27年35号〕

様式第17号（第28条関係）

一部改正〔平成20年規則25号・27年35号〕