○鹿沼市土採取事業規制条例施行規則
平成25年６月27日規則第23号
鹿沼市土採取事業規制条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、鹿沼市土採取事業規制条例（平成25年鹿沼市条例第23号。以下「条例」という。）第28条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
（条例第３条第１号の規則で定める者）
第３条 条例第３条第１号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。
(１) 地方住宅供給公社、地方道路公社、日本下水道事業団、土地開発公社及び自動車安全運転センター
(２) 土地改良法（昭和24年法律第195号）第10条第１項の規定による認可を受けた土地改良区及び同法第77条第２項の規定による認可を受けた土地改良区連合
(３) 土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第14条第１項の規定により設立された土地区画整理組合
(４) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
(５) 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人
(６) 前各号に掲げる者のほか、国又は地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、土採取事業に伴う災害発生の防止等に関し、国又は地方公共団体と同等以上の能力を有する者として市長が認める者
（条例第３条第２号の規則で定めるもの）
第４条 条例第３条第２号の規則で定めるものは、次に掲げる土採取事業とする。
(１) 文化財保護法（昭和25年法律第214号）第125条第１項の許可に係る土採取事業
(２) 鉱業法（昭和25年法律第289号）第63条第１項の規定による届出又は同条第２項（同法第87条において準用する場合を含む。）の認可に係る施業案に従って行う土採取事業
(３) 採石法（昭和25年法律第291号）第33条の認可に係る採取計画に従って行う岩石の採取に伴う土採取事業
(４) 森林法（昭和26年法律第249号）第10条の２第１項又は第34条第２項（同法第44条において準用する場合を含む。）の許可に係る土採取事業
(５) 道路法（昭和27年法律第180号）第91条第１項の許可に係る土採取事業
(６) 土地区画整理法第76条第１項の許可を受けた土採取事業
(７) 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第18条第１項の許可（同法第19条の規定により許可を受けたものとみなされる場合を含む。）に係る土採取事業
(８) 宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第55号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の宅地造成等規制法第８条第１項の許可に係る宅地造成に関する工事として行う土採取事業
(９) 河川法（昭和39年法律第167号）第25条、第27条第１項、第55条第１項又は第57条第１項の許可に係る土採取事業
(10) 砂利採取法（昭和43年法律第74号）第16条の認可に係る採取計画に従って行う砂利の採取に伴う土採取事業
(11) 都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項又は第２項の許可に係る開発行為として行う土採取事業
(12) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第７条第１項の許可又は同条第３項の規定による届出に係る土採取事業
(13) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第８条第１項の許可を受けた一般廃棄物処理施設及び同法第15条第１項の許可を受けた産業廃棄物処理施設において行う土採取事業
(14) 土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第７条第１項の規定による措置の指示による土採取事業
(15) 自然環境の保全及び緑化に関する条例（昭和49年栃木県条例第５号）第15条第４項の許可に係る土採取事業
(16) 栃木県砂防指定地の管理等に関する条例（平成15年栃木県条例第５号）第５条第２項の許可を受けた土採取事業
一部改正〔令和５年規則13号〕
（条例第３条第３号の規則で定めるもの）
第５条 条例第３条第３号の規則で定めるものは、次に掲げる土採取事業とする。
(１) 土地の造成その他これに類する行為を行う土地の区域内において行う土採取事業であって、当該区域内で採取した土を当該区域内のみで使用するもの
(２) 災害その他非常の事態の発生により緊急に行う必要がある土採取事業
（特定土採取事業の許可に係る手続）
２ 市長は、許可申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、許可又は不許可について、特定土採取事業許可（不許可）決定通知書（様式第２号）により当該許可申請書を提出した者に通知するものとする。
（土採取計画の設計基準）
（許可申請書の添付書類）
第８条 条例第７条第４項の同意を得たことを証明する書面は、土地の所有者に係るものにあっては特定土採取事業に伴う土地所有者の同意書（様式第３号）とし、隣接者に係るものにあっては特定土採取事業に伴う隣接者の同意書（様式第４号）とする。
２ 条例第７条第５項の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(１) 特定土採取場の位置を示した縮尺5,000分の１以上の地図
(２) 特定土採取場及びその周辺の状況を示した見取図
(３) 特定土採取場から国道又は県道までの経路の平面図
(４) 特定土採取場の土地の縮尺1,000分の１以上の実測平面図
(５) 特定土採取場の土地の採取前の実測平面図及び実測縦断面図に当該土地の採取後の計画地盤面を記載したもの
(６) 特定土採取場及びこれに隣接する土地の公図の写し
(７) 隣接者の位置を表示した図面
(８) 条例の規定及び当該申請に係る土採取計画に従い特定土採取事業を行う旨の誓約書（以下「誓約書」という。）
(９) 資金調達に関する計画書
(10) 特定土採取業者が特定土採取事業の施行に係る工事請負等の契約をした場合は、当該契約書の写し
(11) 特定土採取場の土地の面積及び採取する土の量の計算書
(12) 道路使用届出書の写し
(13) 特定土採取場の土地の登記事項証明書
(14) 特定土採取事業の許可申請をした者の住民票の写し及び身分証明書（法人にあっては、登記事項証明書）
(15) 土地の使用権原を証する書類（特定土採取場の土地が自己の所有でない場合に限る。）
(16) 関係許認可等の申請書等の写し（農地法（昭和27年法律第229号）、森林法、都市計画法、土壌汚染対策法、鹿沼市法定外公共物管理条例（平成14年鹿沼市条例第41号）等の規定に基づく許認可等（許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分をいう。）の申請書及び届出書の写しをいう。）
(17) ２以上の方向から撮影した特定土採取場の現場写真
（条例第９条第２項第５号の規則で定めるもの）
第９条 条例第９条第２項第５号の規則で定めるものは、次に掲げる者とする。
(１) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
(２) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
(３) 暴力団員等
(４) 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前３号のいずれかに該当するもの
(５) 法人でその役員又は使用人のうちに第１号から第３号までのいずれかに該当する者のあるもの
(６) 個人で使用人のうちに第１号から第３号までのいずれかに該当する者のあるもの
(７) 暴力団員等がその事業活動を支配する者
（特定土採取事業の変更の許可等に係る手続）
２ 市長は、変更申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、許可又は不許可について、特定土採取事業変更許可（不許可）決定通知書（様式第６号）により当該変更申請書を提出した者に通知するものとする。
（災害等の発生の防止に係る措置の届出）
（着手届）
（許可土採取計画の変更命令）
（停止命令）
（措置命令等）
第15条 条例第16条第１項若しくは第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定による措置命令又は同条第４項若しくは第５項の規定による是正措置命令は、措置命令書（様式第12号）によるものとする。
（許可の取消し）
（完了等の届出）
（土採取後の措置命令）
（標識の記載事項等）
第19条 条例第20条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 特定土採取業者の氏名及び住所並びに連絡先（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(３) 採取する土の量及び土を採取する期間
(４) 土を採取する土地の面積
(５) 現場責任者の氏名及び連絡先
（帳簿への記載）
第20条 条例第21条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 特定土採取事業の許可を受けた者の氏名又は名称
(２) 特定土採取場の所在地及び面積
(３) 許可の年月日及び許可番号
(４) 記載者の氏名
(５) 採取した土を搬出する車両のナンバー
(６) 採取した土を搬出する業者の名称
(７) 採取した土を搬出する車両の運転者の氏名
(８) 採取した土の搬出量
(９) 採取した土の搬出先
(10) 作業の内容
（書類の備付け及び閲覧）
第21条 条例第22条の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。
(１) 第６条第２項の特定土採取事業許可（不許可）決定通知書
(２) 変更申請書及び第10条第３項の氏名等変更届出書の写し
(３) 第10条第２項の特定土採取事業変更許可（不許可）決定通知書
(４) 第11条の災害等の発生を防止するための措置の届出書の写し
(５) 第12条の特定土採取事業着手届出書の写し
(６) 第17条の特定土採取事業完了（廃止・停止）届出書の写し
(７) 第22条第１項の特定土採取事業譲受け許可申請書の写し
(８) 第22条第３項の特定土採取事業譲受け許可（不許可）決定通知書
(９) 第23条の特定土採取事業地位継承届出書の写し
(10) 条例第26条第１項の規定により提出した報告書及び資料の写し
２ 条例第22条の規定による書類の備付け及び閲覧は、条例第７条第１項の許可を受けた日から条例第17条の規定による取消しをされた日又は条例第18条第１項の届出をした日以後５年を経過する日までの期間行うものとする。
（譲受けの許可の手続）
２ 条例第23条第２項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
(１) 申請者の住民票の写し及び身分証明書（法人にあっては、登記事項証明書）
(２) 第８条第１項の特定土採取事業に伴う土地所有者の同意書及び特定土採取事業の許可に伴う隣接者の同意書
(３) 条例の規定及び当該譲受けに係る許可土採取計画に従い特定土採取事業を行う旨の誓約書（以下「譲受け誓約書」という。）
(４) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
３ 市長は、第１項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、許可又は不許可について、特定土採取事業譲受け許可（不許可）決定通知書（様式第19号）により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
（相続又は合併の届出）
（身分証明書）
附 則
この規則は、平成25年７月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第18号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係るものについては、なお従前の例による。
３ この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式であって、この規則の施行の際現に使用しているものは、当分の間、所要の修正をして使用することができる。
附 則（令和５年３月22日規則第13号）
この規則は、令和５年５月26日から施行する。
別表第１（第７条関係）
特定土採取事業に係る設計基準
１ 掘削工法
(１) 工法は、平地を掘削する場合にあっては別図第１、斜面を掘削する場合にあっては別図第２に示すところによるものとする。この場合において、掘削又は切土における標準勾配は、次に掲げる土地の地目に応じ、それぞれ次に定める角度（以下「保安角度」という。）以内に保つこと。
ア 山林及び原野 75度
イ 山林及び原野以外のもの 45度
(２) 災害の発生による危険を防止するため隣接地との境界から掘削をする場所までに必要な距離（以下「保安距離」という。）として、１メートル以上の距離を確保すること。ただし、当該掘削をする場所が道路等の公共物件、家屋等に隣接する場合は、保安距離として、２メートル以上の距離を確保することとし、かつ、当該家屋等の基礎部分から５メートル以上の距離を確保すること。
(３) 掘削の深さは、平地を掘削する場合は、掘削する前の地表面から５メートルを限度とし、斜面を掘削する場合は、掘削する場所の周辺の土地の最も低い部分よりも低くしないこと。ただし、平地を掘削する場合において、５メートルを超えても採取する土が確認されるときは、10メートルを掘削の深さの限度とする。
(４) 前号の規定にかかわらず、地下水が湧出し、付近の地下水脈に悪影響を及ぼすおそれがあるときは、それ以上掘削しないこと。
２ 災害防止対策
(１) 崩壊防止対策
ア 現場責任者は、常時、地山の亀裂、陥没等の異常の有無並びに含水及び湧水の状態を監視するとともに、計画的な土の採取に努めること。
イ 作業終了時に、落石又は倒木のおそれのある浮石、立木等がある場合には、直ちにこれらを除去すること。
ウ 気象状況等には常に留意し、危険箇所に対し適切な安全対策をとることができる体制を整備すること。
(２) 土砂流出対策
ア 土の採取中に土砂が流出するおそれがある場合には、集中豪雨その他の原因で土砂が付近に流出しないよう土のう積み、土盛堤、柵等の仮設工を行うこと。
イ 特定土採取事業の完了後においても土砂が流出するおそれがある場合には、擁壁、えん堤その他これらに代わり得る施設を築造し、土砂の流出を防止するための対策を行うこと。
(３) 排水対策
ア 土の採取中に表面水によって法面が洗掘し、又は崩壊するおそれがある場合には、法肩に接する地山に、法肩に沿って素掘溝、コンクリートトラフ等による排水溝を設置し、地山からの流水が法面に流入しないように処置すること。
イ 次号ア（ア）ただし書の規定による埋戻し以外の方法により当該跡地の処理をする場合は、法肩線又は水平面に集排水施設を、法面に縦水溝又は斜水溝を、法面と水平面との接合点に集水桝等を設置することその他円滑な排水をするために必要な処置をとること。
ウ 湧水によって法面が洗掘し、又は崩壊するおそれがある場合には、水抜きのための水平孔、地下排水溝等の施設を設置し、湧水を排除する措置をとること。
エ 湧水及びウの規定により設置した施設が、周辺の土地に害を及ぼさないよう必要な処置をとること。
オ 平地掘削の跡地に雨水、湧水等によって水が貯留し、当該跡地への転落による事故が発生するおそれがある場合には、速やかに排水ポンプを設置し、貯留した水を除去する処置をとること。ただし、付近に放流先がないこと等により貯留した水のくみ上げが困難な場合は、看板の設置その他事故の発生を防止するための措置をもって排水ポンプの設置に代えることができる。
(４) 特定土採取事業の完了又は廃止の後の対策
ア 平地の場合
（ア） 特定土採取場の跡地の処理は、埋戻しによるものとし、埋戻しに際しては、鹿沼市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成11年鹿沼市条例第24号）第３条の２に規定する安全基準を遵守すること。ただし、埋戻しによらなくとも、災害発生の防止等を図ることができる場合は、埋戻し以外の方法により当該跡地の処理をすることができる。
（イ） 埋戻しは、掘削を完了した区域ごとに速やかに行うこと。
（ウ） 埋戻しを行わない特定土採取場の跡地については、有刺鉄線、危険防止柵等の設置その他の危険を防止するために必要な措置を講ずること。この場合において、当該跡地の法面は、高さ５メートルごとに、地目が山林又は原野にあっては幅２メートル以上、地目がそれ以外のものにあっては幅１メートル以上の水平面を、それぞれ設けるとともに、保安角度を保つこと。
イ 斜面の場合
特定土採取事業を完了し、又は廃止したときは、土砂の崩壊、流出等を防止し、及び生活環境の保全を図るため、法面に保護工を施工しなければならない。この場合において、粉じんの発生を防止するために必要な措置をとること。
(５) その他
特定土採取場の跡地の利用に当たっては、周辺の環境との調和に配慮し、かつ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第１項に規定する廃棄物及びこれに類するものの搬入又は投棄をしないこと。
３ 公害防止及び保安対策
(１) 特定土採取場の標識及び危険防止等の看板は、周辺の住民等が見やすい箇所に設置し、危険の防止について十分な効果を有するものとすること。
(２) 特定土採取場は、関係者以外の者の立入りを禁じ、その周囲をネット柵、とたん塀、板塀等により囲い、かつ、出入口には扉を設け、及び看板を掲げること。
(３) 特定土採取事業の始業時間は午前７時、終業時間は午後６時とする。この場合において、作業中の騒音について隣接者、住民等から苦情があったときは、騒音を防止するために必要な措置をとること。
(４) 特定土採取場からの粉じん、運搬路から生ずるほこり等が周辺の生活環境を害することがないように散水、防じん材の散布、運搬車両の洗車場の設置等の適切な措置をとること。
４ 交通対策
(１) 運搬車両の公道への出入口等において、交通に支障があるときは、交通整理員の配置、安全施設の設置その他の交通安全に必要な措置をとること。この場合において、通学路等については、特に児童の安全を確保するために必要な措置をとること。
(２) 土を運搬車両に積み込む際には、最大積載量を超えないように留意するとともに、必要に応じて、運搬する土をシートで覆うこと等の粉じんの飛散を防止するための措置をとること。
(３) 路面を汚損した場合には速やかに清掃し、路面を破損した場合には直ちに復旧すること。
５ 緑化計画等
(１) 景観その他の見地から保存が必要な樹林については、できる限りその全部又は一部の保存を図るものとする。
(２) 特定土採取場の跡地の法面については、原則として、緑化を図ることとし、周辺の状況及び特定土採取事業の着手前の状態を考慮し、次号から第５号までに定める植草又は植樹を行うものとする。
(３) 土の採取に当たり、山林の一部を伐採し、付近の景観を悪化させた場合は、植草及び植樹を行うことにより、緑地の復元を図るものとする。
(４) 前号の場合以外の場合には、植草又は種子吹付けを行うものとする。
(５) 特定土採取場の跡地の法面は、原則として、植草及び植樹により保護すること。
別図第１
平地における土採取の工法
備考
１ ○数字は、掘削の順番を示す。
２ 水平面の幅は、地目が山林及び原野にあっては幅２メートル以上、それ以外のものにあっては幅１メートル以上とすること。
別図第２
(１) 斜面における土採取の工法
階段式工法 | 傾斜式工法 | 平面式工法 |
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(２) 斜面掘削の最終法面
備考
１ ○数字は、掘削の順番を示す。
２ 水平面の幅は、地目が山林及び原野にあっては幅２メートル以上、それ以外のものにあっては幅１メートル以上とすること。
様式第１号（第６条関係）
一部改正〔平成28年規則18号〕
様式第２号（第６条関係）
一部改正〔平成28年規則18号〕
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第８条関係）
様式第５号（第10条関係）
一部改正〔平成28年規則18号〕
様式第６号（第10条関係）
一部改正〔平成28年規則18号〕
様式第７号（第10条関係）
一部改正〔平成28年規則18号〕
様式第８号（第11条関係）
一部改正〔平成28年規則18号〕
様式第９号（第12条関係）
一部改正〔平成28年規則18号〕
様式第10号（第13条関係）
様式第11号（第14条関係）
様式第12号（第15条関係）
様式第13号（第16条関係）
一部改正〔平成28年規則18号〕
様式第14号（第17条関係）
一部改正〔平成28年規則18号〕
様式第15号（第18条関係）
様式第16号（第19条関係）
様式第17号（第20条関係）
様式第18号（第22条関係）
一部改正〔平成28年規則18号〕
様式第19号（第22条関係）
一部改正〔平成28年規則18号〕
様式第20号（第23条関係）
一部改正〔平成28年規則18号〕
様式第21号（第24条関係）