令和8年度特定非営利活動法人に関する実態調査
特定非営利活動法人に関する実態調査
目的
この調査は、内閣府が特定非営利活動法人（NPO法人）の活動状況、寄附の受入状況等について調査し、特定非営利活動促進法（NPO法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすることを目的として実施するものです。
調査の概要
(1)調査地域・・・全国
(2)調査対象・・・特定非営利活動法人（NPO法人）（認定・特例認定法人を含む。）
(3)調査事項
I．活動状況等について
II．経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
III．主たる収入源等について
IV．寄附の受入状況について
V．株式保有状況について
※詳しくは、こちらの特定非営利活動法人に関する実態調査 調査票を参照
(4)標本数・・・5,646 法人
(5)調査方法 ・・・オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む。）の併用
(6)調査期間・・・2026 年（令和8年）8月5日（水曜日）～10 月9日（金曜日）
(7)調査結果の公表時期・・・2027 年（令和9年）4月以降を予定
こちらからご回答ください https://www.npo-homepage.go.jp/2026npohoujin-chousa
Q＆A
| 質問 | 回答 |
| どこが調査を実施しているのですか？ | 内閣府が実施しています。担当は、内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）です。なお、調査の設問・回答方法等に関するお問合せ 先となっている「株式会社アットグローバル」は、内閣府から正式に本件実態調査を請け負った事業者です。 |
| 調査対象はどうやって選ぶのですか？ | NPO法人ポータルサイトに登録された全ての認定・ 特例認定NPO法人及び無作為に抽出した認証NPO 法人を合わせた 5,646 法人を対象としております。 |
| 調査の結果はどのように使われるのですか？ | NPO法人の活動状況、寄附の受入状況等、その活動 実態を明らかにするとともに、NPO法の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資 料として使われます。 |
| この調査に回答しなければならないのですか？ | 本調査は任意ですので、御協力いただけない場合でも不利益になることは一切ありません。（※無理にお願いしなくて結構です） |
| インターネットでの回答に必要なログイン情報はどこにありますか？ | お送りした『「2026 年度（令和8年度）特定非営利活動法人に関する実態調査」へのご協力のお願い』という 依頼状に、インターネット回答用HPのURL、二次元 コード及びログイン情報としてIDとパスワードが印字されています。 |
| 情報の管理が心配です | 御回答いただいた内容は、統計法に則り、個別の情報が外部に漏れることのないように厳重に管理しています。加えて、御回答いただいた内容は、統計的に処理をされ、団体や個人を特定する情報が公表されることはございません。 |
掲載日 令和8年8月6日
更新日 令和8年8月12日
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