一定面積以上の開発事業等（土地の区画形質の変更に関する事業※）を行う場合、鹿沼市及び栃木県との土地利用に関する事前相談・協議が必要です。
※区画形質の変更・・・造成など土地の形状変更や、区画の変更、用途（質）の変更

■事前相談・事前協議に関する様式や要綱等

鹿沼市土地利用事前協議関係資料集(pdf 452 KB)

市への事前相談

事前相談が必要な場合

• 事業区域5,000平方メートル以上の開発事業等を行おうとする場合又は開発事業等を伴う土地売買等の契約をしようとする場合
• すでに事前相談・協議を終了した計画を変更する場合

主な調整事項 （対応内容）

• 総合計画等への適合性
• 他の計画との重複の有無
• 公共・公益施設の配置への対応
• 農振・農用地等への対応
• 森林の保全等への対応
• 埋蔵文化財等文化遺産の有無
• その他必要な事項

提出書類

• 土地利用に関する事前相談願い(docx 16 KB)
• 添付資料

1. 位置図：A4又はA3（1／10,000～1／2,500）等により、事業の実施場所を表示してください
2. 土地利用計画図：A4又はA3現況平面図に、事業区域や区域内の設置位置、出入口等を表示してください
3. 事業計画概要書：以下の記載項目により作成してください（事前協議書の様式を準用しても差し支えありません）

• 土地利用の目的と効果
• 土地の位置
• 土地等の面積（土地面積・現在の地目・建築面積・延べ床面積など）
• 用水（上水道利用・井戸水利用など）
• 雨水（浸透式、調整池、○○川放流など）
• 汚水（公共下水道、農業集落排水、浄化槽など）
• その他

4. 事業地の底地番がわかるもの（公図写しなど）：A4又はA3
5. 地番一覧表（開発区域の地番・地目・面積の一覧をわかる範囲で作成したもの）
6. 事業工程表（任意様式）
7. 法人登記謄本（3か月以内のもの）
8. その他事業実績など

• 会社パンフレットやHPに掲載されているものの写し
• 委任状（事業者と提出者が異なる場合）
• その他説明に必要な資料など

事前相談の流れ

1. 事業者は、市へ正本1部、副本1部を提出します
2. 市は、開発事業等に関し、必要な調整事項等を確認します
3. 市は、調整事項等をまとめ、事業者へ回答します

• 事前相談願い受付から回答までは、6週間程度の期間を要します
• 案件によっては、6週間を超える場合がありますので、まずはお問合せください

県・市への事前協議

事前協議が必要な場合

• 事前相談と同じ（事前相談の結果、除外されたものを除く）

主な指導事項

• 提出書類に基づき、具体的な内容となります

提出書類

• 土地利用に関する事前協議書の提出について

別記様式1(WORD 23 KB)又は別記様式3(WORD 27 KB)）

• 土地利用に関する事前協議書別記様式2(WORD 79 KB)
• 添付資料

1. 法人にあっては、その定款と法人登記簿の謄本
2. 利用目的に係る全体計画の概要を示す図書
   • 土地利用区域位置図（1/50,000）
   • 土地利用計画図（1/25,000以上の地形図）
   • 土地利用事業計画概要書
3. 公共、公益施設の整備を自ら行う予定である場合、その大綱を示す図書
4. 地価に関する資料
5. 法令等に基づく特定禁止区域（特に地番指定等）の有無の確認を必要とする場合、土地利用対象地番、地目別一覧表
6. 大規模建築物の建築に係るものにあっては、栃木県土地利用に関する事前指導要綱に基づく事前協議書の別紙1,2と同様式による建築計画書
7. その他参考になる図書（工事工程表、資金計画、公図、決算書2ヶ年分など）

提出部数

• 事業区域面積が5ヘクタール未満の場合：正本1部、副本1部
• 事業区域面積が5ヘクタール以上の場合：正本2部、副本29部（県提出分含む）

事前相談の流れ

• 市での取扱いは、事前相談と同様です
• 事業区域面積が5ヘクタール以上の場合、市で取りまとめたのち、意見書として県へ提出し、その後は県での対応となります