令和9年度予算編成方針(2026.10)

日本経済は、緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性や中東情勢、自然災害など、依然として不安定な要因が多く、地方自治体としても慎重な財政運営が求められています。
国は「骨太の方針2026」に基づき、物価・賃金上昇を反映した予算編成の転換や、補正予算に依存しない財政運営を進めるとしています。
地方財政においても、一般財源総額の確保や、防災・減災の推進、DXの推進、サイバーセキュリティ対策の強化などが重視されており、本市においても、こうした国の動向を踏まえ、国の施策や財政支援を最大限に活用しながら、限られた財源の重点的・効率的な配分により、持続可能な財政運営を確保していく必要があります。
本市の財政状況につきましては、令和7年度一般会計決算において、実質収支は黒字となりましたが、経常収支比率も96．3%と高水準であり、財政の硬直化が進んでいます。
令和9年度の歳入において、自主財源の根幹をなす市税は、所得水準の上昇等から、令和8年度当初予算と比較し2．3%増加と見込まれる一方、地方交付税は大きな伸びが期待できない状況です。
歳出面では、社会保障関連施策や老朽化に伴う公共施設改修工事の経費増加に加え、労務単価及び物価高騰の影響により、歳出負担の一層の増大が懸念されます。
このように、令和9年度は、歳出の増加に対し歳入の確保が困難となる見込みから、これまで以上に厳しい予算編成となることが予想されます。
令和9年度は、第9次鹿沼市総合計画の2年目として、各種施策の推進に向け、限られた財源を最大限に効果的・効率的に活用しながら、具体的な取り組みを着実に推進していく必要があります。
厳しい財政状況にあっても、市民サービスの維持・向上を図るため、DXの推進による業務改善に引き続き取り組むとともに、財源の確保と歳出の重点化の両面から予算編成に取り組んでまいります。
令和9年度の主な事業としては、西小学校の長寿命化工事を  実施し、北犬飼義務教育学校の基本設計に着手するとともに、循環型農業の推進の要である堆肥化センターの再整備及びさつき振興拠点である花木センターの整備を推進してまいります。また、地域のチカラ協働事業の後継となる「地域の未来  人づくり事業」により、地域活動を積極的に支援してまいります。
今後も大規模な施設整備に伴う財政需要が見込まれることを踏まえ、山積する行政課題に的確に対応していくため、前例踏襲の発想を改める必要があります。すべての事業について、課題の本質を見極め、事業目的を明確化するとともに、時代の変化や市民のニーズを的確に捉え、最も効果的な手法を選択することで予算の重点化を図り、施策の優先度を踏まえた予算編成に取り組んでまいります。