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トップくらし・手続き届出・証明マイナンバーカード> マイナンバー(社会保障・税番号)制度とは

マイナンバー(社会保障・税番号)制度とは

  平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立しました。
  これにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現する社会基盤として、平成28年1月から、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まります。

  • マイナンバー制度の最新情報や詳しい内容については、「内閣官房番号制度担当室ホームページ」をご覧ください。
  • 通知カードや個人番号カードに関することその他マイナンバー制度への問合せについて、マイナンバー総合フリーダイヤル(無料)が開設されました。

  マイナンバー総合フリーダイヤル

  0120-95-0178

  平日       9時30分~22時00分

  土日祝日 9時30分~17時30分

  ※外国語での対応を希望される方は、0120-0178-27(無料)におかけください。

通知カードが届きます

通知カードとは

                         表面                                            裏面

 通知カード表面通知カード裏面

  みなさんの個人番号(マイナンバー)をお知らせするカードです。

  表面には、「住所、氏名、生年月日、性別、個人番号(マイナンバー)等」が記載されています。

  • 通知カードは、行政手続や個人番号カードの申請に必要になりますので、大切に保管してください。
  • 紛失等による通知カードの再交付には、手数料500円が掛かります。
  • 通知カードは、本人確認のための身分証としては使えません。

 

通知カードの配送方法

  地方公共団体情報システム機構から、住民票の住所へ、世帯ごとに、簡易書留で配送されます。なお、転送はできません。

  • 「住民票の住所」と「現在のお住まい」が異なる場合は、住所異動の手続をしてください。
  • 通知カードの配送状況は、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)で照会することができます。

 

通知カードが届かなかった場合

  何らかの事情により、通知カードが届かなかった場合は、市役所で保管することとなります。

  3か月程度保管させていただきますので、市民課市民サービス係の窓口にお越しいただければ、本人確認の上通知カードをお渡しすることができます。

 

  やむを得ない理由により、住所地で通知カードを受け取ることができない方は、通知カードの送付先情報の登録ができます。

 

 

個人番号カード

個人番号カードとは

                          表面                                              裏面

  個人番号カード表面 個人番号カード裏面

  個人番号カードは、希望者の申請により交付されるものです。表面には顔写真が貼付されるほか、「住所、氏名、生年月日、性別、個人番号等」が記載されます。

  個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用することができ、平成28年2月からは、鹿沼市の住民票の写し等の交付をコンビニエンスストアで受ける場合に必要になります。

 

個人番号カードの申請方法

個人番号カードの交付申請は、通知カードが届いてから、次のいずれかの方法ですることができます。

  • 通知カードに同封されている「個人番号カード交付申請書」に写真を付けて、返信用封筒で申請する方法
  • スマートフォン又はパソコンを使って、WEBサイトから申請する方法

申請についての詳細は、個人番号カード総合サイト(外部サイト)をご覧ください。

 

マイナンバー制度の目的

行政の効率化

  行政機関や市などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

利便性の向上

  添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、市民の負担が軽減されます。また、市が持っている自分自身の情報を確認したり、様々な行政サービスに関するお知らせを受け取ったりできます。

公平・公正な社会の実現

  所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。

 

マイナンバーの利用範囲

  マイナンバーは、平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で利用されます。

  • 年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務に限ってマイナンバーが利用されます。
  • 民間事業者でも、社会保険、源泉徴収事務などで法律で定められた範囲に限り、マイナンバーが利用されます。

 

不正な利用の禁止

  法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。

  • 他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰されることがあります。
  • 市は、マイナンバーと結びついた個人情報を保護するため、さまざまな対策を講じます。

 

 特定個人情報の保護

   市役所において、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報をいいます。)を適正に取り扱うため、特定個人情報保護評価を実施しました。その内容については、特定個人情報保護評価のページをご覧ください。
 

マイナンバーの独自利用事務

マイナンバーは、マイナンバー法に定められている事務(法定事務)のほか、地方公共団体が条例で定める事務に利用することができます(マイナンバー法第9条第2項)。詳細はマイナンバーの独自利用事務をご覧ください。


掲載日 平成29年4月1日 更新日 平成29年4月11日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総務部 情報管理課 情報化推進係
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(本館 2階)
電話:
0289-63-2252
FAX:
0289-60-1001
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