市民税・県民税
法人市民税 法人税割の税率改正について
行政経営部
税務課
市民税係
平成28年度の税制改正により、法人市民税法人税割の税率が引下げとなりました。 これに伴い、本市における法人市民税法人税割の税率の取扱いにつきまして、次のとおり改正します。 趣旨 地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため...
大法人の電子申告が義務化されます！
行政経営部
税務課
市民税係
平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税及び法人事業税の申告書等については、 電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提供しなければならないこととされました。 1.対象となる法人 次の内国法人が対象となります。 ...
個人市・県民税の仕組み
行政経営部
税務課
市民税係
税額の算出方法個人市・県民税が課税されない人納税の方法市・県民税の申告について税制改正について 1 税額の算出方法市・県民税は前年中の所得を基準として計算され、均等割と所得割から構成されています。均等割個人市民税の均等割額は、全国一律3,...
申告書、法人市民税、個人市県民税の特別徴収に関する各種届出書・申請書等
行政経営部
税務課
市民税係
このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。 法人市民税に関する申告書・届出書 個人市県民税の特別徴収に関する届出書 個人市県民税の申告書 このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。 法人市民税に関...
税控除の対象となる寄附金と対象法人等の一覧
行政経営部
税務課
市民税係
対象となる寄附金 都道府県、市町村または特別区に対する寄附金 住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金 所得税法等に規定される寄附金控除対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住民地の市の条例で定める次に掲げる...
個人住民税の軽減措置について
行政経営部
税務課
市民税係
住宅や家財などに損害を受けた場合の個人住民税の軽減措置について 災害により住宅・家財・自家用車などに損害を受けた方は、所得税と同様に、損害金額に基づき計算した金額から控除することにより個人住民税の軽減を受けることができます。この軽減措置は、...
