平成23年の東日本大震災をはじめ、近年では日本各地において地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。
鹿沼市では、地震による住宅の倒壊等の被害から市民の皆さまの生活の安全、安心を確保するため、住宅の耐震化を進めております。お住まいの住宅の耐震性に関することや、耐震診断、耐震改修、及び耐震建替えに関することなど、ご不明なことがあれば、お気軽にご相談ください。

住宅の耐震化の補助制度について

木造住宅耐震診断士派遣制度（令和6年度開始）※現在受付を休止しております

鹿沼市が民間住宅の所有者等の求めに応じ耐震診断士を派遣する制度です。本制度に申し込むことにより、無料で耐震診断を受けることができます。

補助対象住宅（次の条件をすべて満たす住宅）

• 木造2階建て以下の一戸建て住宅。（居住部分が1/2以上の併用住宅も対象）
• 昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅。
• 賃貸を目的としない住宅。

補助対象者（次の条件をすべて満たす方）

• 補助対象住宅を所有（共有を含む）する個人または当該所有者の2親等以内の親族で当該木造住宅に居住する人。
• 過去に耐震診断補助金を受けたことのない人。
• 国、県、市税の滞納がない人。

費用

無料（ただし、予算額に達した場合、年度内であっても受付を終了する場合があります。）

木造住宅耐震改修補助制度（耐震補強計画と耐震改修を総合的に行う事業に対する補助制度）※現在受付を休止しております

補助対象住宅（次の条件をすべて満たす住宅）

• 耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅。
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅。（居住部分が1/2以上の併用住宅も対象）
• 昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅。
• 賃貸を目的としない住宅。

補助対象者（次の条件をすべて満たす方）

• 補助対象住宅を所有（共有を含む）する個人または当該所有者の2親等以内の親族で当該工事の発注者である人。
• 過去に耐震診断等補助金のうち補強計画策定の補助金を受けたことがない人。
• 過去に耐震改修補助金を受けたことのない人。
• 国、県、市税の滞納がない人。

補助額

• 耐震補強計画と耐震改修に要した費用のうち、耐震改修工事の経費の5分の4以内の額とし、限度額100万円

優遇税制

• 個人が一定の耐震改修を行った場合、所得税、固定資産税の軽減措置を受けられる場合があります。詳しくは、所得税は所管税務署、固定資産税は市税務課にお問い合わせください。

木造住宅耐震建替え補助制度※現在受付を休止しております

建替え前の住宅（次の条件をすべて満たす住宅）

• 耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅。
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅。（居住部分が1/2以上の併用住宅も対象）
• 昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅。
• 賃貸を目的としない住宅。
• 所有者、又は所有者の2親等以内の親族が居住する住宅。

建替え後の住宅（次の条件をすべて満たす住宅）

• 建替え前と同一敷地に建築される住宅。
• 一戸建て住宅。
• 賃貸を目的としない住宅。
• 建替え前の住宅所有者、又は所有者の2親等以内の親族が居住する住宅。
• 適正に建築され、補助金交付申請年度内に建築主に引き渡されている住宅。
• 建替え後の住宅が省エネ基準に適合すること

※省エネ基準とは、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準のこと。

補助対象者（次の条件をすべて満たす方）

• 建替え前の住宅を所有する人、又は建替え前の住宅所有者の2親等以内の親族で、建替え後の住宅の所有者となる人。
• 過去に耐震診断等補助金のうち補強計画策定の補助金を受けたことがない人。
• 過去に耐震改修補助金（耐震改修、耐震建替え）を受けたことのない人。
• 国、県、市税の滞納がない人。

補助額

• 建替え前の住宅の耐震診断及び改修に係る工事の標準的な費用（1平方メートル当たり22,500円）の5分の4以内の額とし、限度額100万円。
• 建替え後の住宅が木造であり、かつ、県産出材を10立方メートル以上使用した場合は、10万円加算。

※県産出材とは、「栃木県産出材証明制度」等に基づき、栃木県内の森林から産出されたことが証明された木材のこと。

補助制度のながれ

耐震診断、耐震改修、耐震建替えを行う前に、相談窓口へお問い合わせください。

• 耐震診断士派遣制度（リーフレット）(pdf 688 KB)
• 耐震改修等補助事業フロー図(pdf 269 KB)

注意点

• 耐震補助金の交付決定前に契約等を行ってしまうと補助の対象となりませんのでご注意ください。
• 耐震補助制度は年度内に事業を完了できるものに限らさせていただきます。
• その他にも諸条件がありますので、申請前に事前相談をお願いします。
• 本事業は予算の範囲内で実施いたします。予算額に達した場合、受付期間内であっても受付を終了する場合があります。
• 耐震診断の実施、建替え前の住宅の除却、住宅の新築など事業期間が長くなることが予想されますので、お早めにご相談ください。

補助制度の申請書等について

申請書様式等

耐震診断（耐震診断士派遣）

1. （様式第1号）耐震診断士派遣申込書(doc 20 KB)
2. （様式第6号）耐震診断実施結果報告書(doc 15 KB)
3. （様式第7号）耐震診断士派遣完了報告書(doc 14 KB)

耐震改修等（耐震建替え含む）

1. 補助金等交付申請書一式(docx 45 KB)
2. 委任状(docx 32 KB)
3. 補助事業等着手届(docx 31 KB)
4. 補助事業等実績報告書一式(docx 40 KB)
5. 県産出材出荷証明書(docx 30 KB)
6. 補助金等交付請求書(docx 33 KB)

住宅の耐震化のサポート制度について

簡易耐震診断

鹿沼市では、職員がご自宅に伺い、耐震性の簡易診断をする「木造住宅の簡易耐震診断無料出張サービス」を行っています。ご自宅の耐震性に疑問をお持ちの方は、ますは簡易診断から行ってみてはいかがですか？職員が訪問し診断します。電話で予約を受付ますので、お気軽にお申込みください。なお、診断の所要時間は約1時間です。

リーフレットの配布

窓口において、ご自分で簡単な診断が出来る「誰でもできるわが家の耐震診断」リーフレットをお配りしています。

相談窓口

• 建築指導課建築指導係（行政棟4階）

住所：鹿沼市今宮町1688-1
電話：0289-63-2242
内容：建築基準法、耐震改修促進法、耐震診断・耐震改修・耐震建替え、簡易耐震診断の手順等についての相談

耐震改修（補強工事）の登録者名簿について

住宅所有者から耐震改修（補強工事）の事業者等への接触が容易となる取り組みとして、以下の通りお知らせします。

• 一般社団法人栃木県建設業協会に掲載されている登録者名簿についてはこちらから（新しいウィンドウが開きます）