ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税ワンストップ特例制度の概要について

ふるさと納税による税の控除を受けるためには、確定申告または個人住民税の申告を行う必要がありますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告等を行わなくても税の控除を受けることができるようになりました。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます。（ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。）

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を鹿沼市に提出していただく必要があります。

申請を行わないと、特例の適用を受けられません。

なお、確定申告等を行ったり、6団体以上の地方公共団体に寄付を行うと、すべての寄付について特例の適用は受けられなくなります。

ふるさと納税ワンストップ特例を利用できる方は？

次の条件をすべて満たすことが必要です。

(1)確定申告等を行う必要がない方

• 確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者でも医療控除等で確定申告を行う方は、対象となりません。
• 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。申告する場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。

(2)ふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方

• 5以下の地方自治体に寄附する予定で、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として6以上の地方公共団体に寄附された場合、すべての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。
• 同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。

ふるさと納税ワンストップ特例の申請方法

ワンストップ特例申請に必要な書類を寄附した年の翌年1月10日までに鹿沼市に送付してください。

※ 平成28年1月1日以降での寄附については、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に「個人番号（マイナンバー）」を記載する事が必要になりました。併せて、「個人番号が確認できる書類」、「身元（実在）の確認ができる書類」の提出が必要になります。

※ 個人番号は、重要な個人情報です。郵送でご提出いただく際は、あくまでもご本人様の責任と負担になりますが、簡易書留等のご利用をお勧めいたします。

【送付していただく書類】

1. 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
   ご寄附をいただいた方の中で、「ふるさと納税ワンストップ特例申請書の送付を希望します。」をご選択いただいた方に、ご入金後「寄附金受領証明書」を送付する際に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を同封いたします。
   必要事項の記入、署名、捺印をしてください。
   （申請書原本をご提出していただく必要があるため、FAX又は電子メールでの受付はできません。）
    「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」(pdf 122 KB)
   「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」記載例(PDF 612 KB)
2. 個人番号が確認できる書類
3. 身元（実存）の確認ができる書類

※「身分証明書」とは、通知カードに記載された氏名及び出生の生年月日又は、住所が記載されているものを指します。

（学生証・社員証・資格証明書等）

寄附をした後（特例申請書を提出した後）の氏名や住所変更について

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出後、特例申請書の内容に変更があった場合、寄附をした翌年の1月10日までに、鹿沼市へ変更届出書を提出してください。

寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市町村に正しく通知されないと、ふるさと納税ワンストップ特例が受けられなくなりますのでご注意ください。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」(PDF 223 KB)
 

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