計画の目的

住宅を取巻く環境は、本格的な少子高齢化の到来、循環型社会への移行、東日本大震災を踏まえた大規模地震による被害想定の見直しなど、大きく変化してきています。
そのような状況の中で、国においては、平成18年6月に住生活の向上を図ることを目的とした「住生活基本法」を制定し、同年9月に住宅政策の基本的な指針となる「住生活基本計画」を策定しました。これを受け、栃木県においても平成19年2月に「栃木県住生活基本計画」が策定されました。
本市においては、平成17年に住宅施策の基本的な指針として「鹿沼市住宅マスタープラン」を作成しましたが、社会情勢の変化などに伴う新たな課題に対応するため、内容を見直す必要があることから、国、県計画との整合性を図りつつ、市民の豊かな住生活の実現に向け本市の特性に応じた総合的かつ効率的に住宅施策を展開するための基本的な指針として策定しました。

計画の期間

平成28年度(2016年度)から37年度(2025年度)までの10年間

※計画の内容は、下記ファイルをダウンロードしてご覧下さい。
表紙(PDF 583 KB)
目次・市長あいさつ(PDF 98 KB)
本編(PDF 986 KB)