令和8年度当初予算(2026.2)

“市民の暮らしを守り、鹿沼の“みらい”を創造する予算”

 市財政は、自主財源の根幹をなす市税において、市民税や償却資産の増に伴う固定資産税の増などにより、前年度比3.1%の増収が予想されておりますが、昨今の人件費・物価の高騰により、市の負担も増大していることから、今後も厳しい財政状況が続くことが想定されます。 
 しかし、令和8年度は、第9次総合計画がスタートし、計画に掲げた 施策の着実な推進に向けて第一歩を踏み出す重要な年であることから、積極的な予算編成を進め、過去最大規模となりましたが、財政の健全性は維持しております。これを名付ければ、「市民の暮らしを守り、鹿沼の“みらい”を創造する予算」であります。 
 第9次総合計画が目指す「豊かな自然と文化につつまれ 人が輝き地域が輝く みんなが住みたいまち」の具現化に向け、各種取組を着実に
推進してまいります。 

予算規模

 予算規模は、一般会計と特別会計の総額で、661億5,670万3,000円、前年度と比較しますと、31億6,033万9,000円、5.0%の増となります。 
一般会計は、464億1,000万円となり、過去最大だった令和7年度予算を30億5,000万円上回る、7.0%の増となりました。 
また、水道事業と下水道事業を除く特別会計総額は、197億4,670万3,000円、前年度と比較しますと、1億1,033万9,000円、0.6%の増となります。

一般会計における歳入の主な増減について

 1款 市税につきましては、市民税や固定資産税の増収が見込まれることから、市税全体では3.1%増の156億6,417万5,000円を計上しまし
た。
22款 市債は、道路整備など各種建設事業の財源として、25億7,590万円を見込み、前年度と比較し、8億7,460万円、51.4%の増となって  
おります。 

一般会計における歳出の主な増減について

 まず、義務的経費につきましては、人件費は、人事院勧告に 基づく給与等の上昇などから、5. 2% の増、扶助費は、社会保障関連経費の伸びにより、4. 6%の増、公債費は、臨時財政対策債の償還額が減少していることなどから、2.5%の減、義務的経費全体では3.8%の増となり、歳出全体に占める割合は52.6%となっております。 
また、投資的経費は、昨年度から引き続いて小中学校の学校体育館への空調整備や道路整備などの事業を推進することから、前年度比28.1%の増となっております。 

令和8年度の重点事業について資料9～12ページ 

 重点事業の1つ目は、『学校給食の無償化』であります。小中学校の学校給食について、県補助及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、無償化し、保護者の皆様の経済的な負担を軽減いたします。 
 2つ目の『物価高騰対策』につきましては、まず、保育園の副食費等高騰分に対する助成を行い、引き続き質の高い食事を安心して食べられるよう支援いたします。 
 次に、地域産業への支援では、鹿沼商工会議所と粟野商工会が実施する「プレミアム付商品券発行事業」に対して支援を行うほか、農家の経費負担の軽減に向け、農業経営収入保険加入費の一部を助成いたします。 
 また、近年の気候変動の要因となる温室効果ガスの削減と、酷暑への対策を目的として、市民を対象に一定の省エネ基準を達成している  
エアコン購入を支援いたします。 
 さらに、家計支援を図るため、市内全家庭に対し市指定ごみ袋の引換券を配付いたします。 
 3つ目の『地域拠点西小学校等整備』は、令和9年度に統合する西小学校の長寿命化工事と合わせ、同敷地内に学童保育施設と東大芦 
コミュニティセンターを併設し、地域拠点として一体的な整備を目指し、設計に着手いたします。 
 4つ目の『東京サテライトオフィスの開設』は、高輪ゲートウェイシティ内LiSHﾘッシュにサテライトオフィスを設置し、鹿沼市の魅力「Made in 鹿沼」を広く発信し、関係人口の拡大と移住促進を図るとともに、東京圏からの企業誘致、地元企業との交流や販路拡大、企業版ふるさと納税のPR など、様々な取り組みを行ってまいります。 
 5つ目の『全てのこどもが安全・安心に成長できる環境づくり』につきましては、まず、国の制度である妊娠、出産時における各5 万円の給付金について、本市独自に各10 万円に倍増する「いちごっこ出産・子育てかぬまプラス事業」を継続します。 
 また、上殿町地内の下水道リプレイス用地を活用し、こどもたちがのびのびと遊べる『（仮称）みどりの広場』の整備工事に着手いたします。 
6つ目の『公共交通の活用促進』につきましては、利便性の高い公共交通の構築を目指し、「AI 活用型オンデマンドバス」の導入に向けた準備を進めるほか、リーバス・予約バスをはじめ、不採算バス路線に対する補助などにより、持続可能な公共交通の構築を目指してまいります。 
7つ目の『花木センターの再整備』は、本市のシンボルである「さつき」の振興拠点である花木センターの活性化を図るため、 再整備事業の一環として、さつき祭りをはじめ年間を通して、様々な催しに対応できる新たなイベントスペースの整備を進めます。 
 8 つ目の『鹿沼の魅力創出』につきましては、完成が近づく南摩ダム周辺でのアウトドアアクティビティの実施に向け、湖面 エントランス周辺の施設整備を行い、本市西北部地域の更なる魅力創出を図ります。 
 併せて、鹿沼地区ゴルフ場協議会への支援により、ゴルフ場を拠点とした誘客及び周遊を促進し、観光資源としての活用を図ってまいります。 
 さらに、新規創業を希望する移住・定住者を呼び込むことを目的として、地域おこし協力隊に委嘱し、リノベーションまちづくりを進め、まちなかの賑わいの創出を図ります。 
 また、引き続き、市内で暮らし・働く若者への「新卒者就職祝金」や東京圏からの転入者に対する「移住支援補助金」などの支援事業を実施するとともに、本市の魅力を活かした体験ツアーや交流イベントを開催し、移住・定住の促進を図ってまいります。 
 特に、令和8年度は、いちご市宣言10周年を迎えるため、来年2 月に開催される「いちごのもり」では、記念事業として、ステージイベントやマルシェのほか様々な取組みを検討してまいります。 
 さらに、個人版ふるさと納税では、市内事業者と連携した返礼品提供事業者の開拓を行いながら、寄附の獲得につなげてまいります。併せて、寄附していただく方の満足度の向上を図り、リピーターの確保と新規寄附の獲得にも努めてまいります。また、企業版ふるさと納税では、企業への営業活動を強化するとともに、庁内各課と寄附をいただける企業とのマッチングを行ってまいります。 
 9つ目の『防災・消防機能の充実』につきましては、孤立可能性集落の解消に向けた資機材を新たに配備するとともに、ハザードマップを活用した防災出前講座を行い、市民の防災知識の習得を促しながら、自主防災会の活動支援や防災士の養成、地区防災計画の策定支援等の地域防災体制の強化を推進します。 
 併せて、こどもたちが防火防災活動を体験しながら、防災意識を高める ことを目的とした『いちごっこ防災クラブ』を設立いたします。 
 さらに、多発する災害から市民を守り、『安全安心な地域のなかで助け合いながら暮らす”快適なまち”』の実現に向け、救助工作車の更新や、地域防災の要である消防団の車両3台と資機材を更新するなど、地域防災・消防体制の充実強化に取り組みます。 
 また、救急等の現場において、現場映像を通報者と共有し、状況の的確な把握や場所特定の迅速化、また応急手当の適切な指導が可能となる映像通報システムを導入いたします。 
 10番目の『野生鳥獣対策』につきましては、従来のシカやイノシシ、サルの有害鳥獣捕獲報奨金の交付に加え、クマによる被害の防止対策として、捕獲や警戒パトロール等の取り組みを強化いたします。 
 さらに、クビアカツヤカミキリに、侵食された樹木の伐採費用への補助や、防除対策用品の購入及び公共施設内にて侵食された樹木の伐採を行い、被害の拡大防止に努めてまいります。 
 11番目の『鹿沼工業団地雨水排水対策事業』につきましては、短時間集中豪雨の際の冠水被害の解消を図るため、団地内に雨水貯留管
を整備するほか、武子川へ放流している管路施設の調査及び診断を実施いたします。 

 12 番目の『道路整備』では、JR鹿沼駅の東西を結ぶ自由通路の整備に向け、鉄道事業者との協議に必要な調査設計を行い、拠点駅と 
その周辺の都市基盤の充実に向けた準備を進めてまいります。 
 また、引き続き安全安心な通学路の確保に向けた歩道整備や、地域間交流を促進する道路整備などにより、安全で快適な道路環境の充実を 
図ってまいります。
13番目の『次期クリーンセンター整備』は、現クリーンセンターが築30 年を経過したため、今後、循環型社会の中核施設とすべく、約10年後を見据えた次期クリーンセンター整備のため、現状の廃棄物処理に関する課題、人口とごみ排出量の将来推計、処理技術における最新の動向等整備方針をまとめた基本構想策定に向けた基礎調査を実施いたします。 
 14番目の『幼保連携型認定こども園の整備支援』は、「仁神堂幼稚園」の「幼保連携型認定こども園」化に向けた施設整備を支援し、入所の低年齢化のニーズに対応してまいります。 
 15番目の『スポーツ施設整備』は、公園施設長寿命化計画に基づき、サンエコ自然の森サッカー場人工芝を更新するほか、暑さ対策として、ミスト散水栓などの設備を新設いたします。 
 重点事業の最後は、『健康都市かぬまの推進』であります。市民へ分かりやすい健康づくりの周知に努め、健康寿命の延伸を目指し、健康 
づくりの取組を推進してまいります。 
 特に、各種健康教室やイベント等での呼びかけや、市ホームページ、SNS 等による周知により、健康マイレージの参加者を増やし、市民の健康に対する意識の向上を目指します。 
 また、がんの早期発見のため、個別検診における胃内視鏡検診を導入 いたします。 
 さらに、引き続き公的病院の財政支援を行い、地域医療体制の確保・強化を図ってまいります。 

令和8年度からのその他主な新規事業について

 1つ目の『防災広場の整備』につきましては、現存する旧上都賀農業振興事務所の建築物等を解体し、防災機能をもち、交流の場ともなる 
「防災広場」と、本市東部地域における「広域防災倉庫」の整備に向け、「防災広場等整備計画」を策定いたします。 
 2つ目の『農業公社の施設拡充』につきましては、年々水田の受託面積が増加していることから、将来的な需要も見込み、施設の規模を拡大するため、基本及び実施設計に着手いたします。 
 3つ目の『学童保育施設の整備』では、こどもたちが安全で充実した放課後を過ごせる環境を整えるため、学校再編に伴う「西小学校、南摩小学校、菊沢西小学校」の放課後児童クラブの施設整備に向けた、設計・測量を実施します。 
 4 つ目の『不妊治療支援・産後ケアの拡充』は、新たに保険適用の不妊治療や不育症治療を補助対象に追加するなど、不妊治療支援及び産後ケア事業の拡充により、こどもを望む方への負担軽減と出産後も安心して子育てできる環境の整備を図ってまいります。 
 5つ目の『介護保険施設の整備』につきましては、「第9期いきいきかぬま長寿計画」に基づき「小規模多機能型居宅介護」1施設を整備するため、公募による実施事業者に対し、建設及び開設準備費用の補助を行ってまいります。 
 6つ目の『リサイクルの推進』につきましては、家庭から燃えるごみとして排出されていた廃食用油や製品プラスチックの分別回収を実施いたします。特に、廃食用油は、航空機の燃料としてリサイクルするため、回収ボックスを市内に設置いたします。
 また、「製品プラスチック」については、令和9年度からの分別回収の実施に向け、市民の皆様へ周知を図るとともに、家庭ごみの分け方・出し方のパンフレット等を配付いたします。 
 7つ目は『市民文化センター及び文化活動交流館の改修』であります。市民文化センターは、築41年が経過し、建屋や設備の経年劣化による不具合が出ているため、改修工事の実施に向けた整備基本計画を策定いたします。また、文化活動交流館は、築23年が経過し、外壁及び屋根を改修するための設計業務を行うものです。 
 新規事業の最後は、『男女共同参画の推進』でありますが、女性の声をまちづくりに反映させ、市政を身近に感じていただく機会として、令和5年度以来3年ぶりの女性議会を開催します。 
 そのほか、継続事業として学校教育環境の充実やDX の推進、新たな産業団地の整備等を積極的に推進してまいります。