建築台帳等記載事項証明書

確認済証を紛失し、各種手続への添付書類として必要な場合に証明書を発行します。
（例：不動産売買手続、建物表示登記手続、金融機関提出書類等）

証明内容は、建築基準法第12条第8項による台帳（建築台帳等）の記載事項のうち、建築物の確認等の概要（建築主の住所及び氏名、敷地の位置、工事種別、主要用途、延べ面積、構造、階数、確認済証番号、確認済証年月日、検査済証番号、検査済証年月日）です。

注意事項

1. 昭和46年1月1日以前に確認申請された建築物については、建築計画概要書がないため証明することができません。
2. 検査済証年月日については、状況により証明書に記載できない場合があります。
3. 台帳の記載状況により、証明書の内容に記載できない場合があります。

手数料

1通につき300円（令和6年4月1日から手数料が変更となりました。）

お願い

1. 申請の際、確認年月日・確認番号をお調べの上、御来庁ください。確認番号が不明の場合は、登記事項証明書等で建築主（当時）、建築年や地名地番等を確認の上、御来庁ください。
2. 証明書の発行にあたり、お時間をいただくこともありますので御了承ください。
3. 証明書の発行が5件を超えるような場合は、事前に電話等で連絡いただけるようご協力願います。

様式

建築台帳等記載事項証明書交付申請書（様式第1号）(doc 36 KB)

その他

「建築基準法による確認等の証明の取扱い」は廃止しました。なお、建築基準法第6条第1項の規定による確認申請の要否については、下の表を参考に判断していただくようお願いします。