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トップ防災・安全災害情報被災された方へ> 被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度

制度の内容

●災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。
●支給額は、次の2つの支援金の合計額になります。
(世帯人数が一人の場合は、各該当欄の金額が3/4になります。)
 

■住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
  住宅の被害程度
全壊等 大規模半壊
支給額 100万円 50万円
 
■住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
  住宅の被害程度
建設購入 補修 賃借
(公営住宅を除く)
支給額 200万円 100万円 50万円
 ※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入(又は補修)する場合は、合計で200(又は100)万円

●支援金の使途は限定されませんので、何にでもお使いいただけます。

詳しくは、自然災害による被災者のための被災者生活再建支援制度(PDF)≪外部リンク≫をご覧ください。

 

活用できる方

●対象者には、申請書を順次送付します。
なお、対象者になると思われる方で、令和元年12月20日までに申請書の送付がない方は、財政課(TEL:0289-63-2151)までご連絡ください。
■制度の対象となる被災世帯
1.住宅が「全壊」した世帯(全壊世帯)
2.住宅が「大規模半壊」した世帯(大規模半壊世帯)
3.住宅が「半壊」または住宅の敷地に被害が生じた場合で、当該住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額になること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、または解体されるに至った世帯(解体世帯)
4.噴火災害等で、危険な状況が継続し、長期にわたり住宅が居住不能になった世帯(長期避難世帯)

※被災時に現に居住したいた世帯が対象となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象となりません。

申請書類等

対象者には、申請書を送付いたしますが、次の申請書をダウンロードし、必要書類を添えて申請することもできます。
提出先:鹿沼市役所財務部財政課(本庁新館2階)
提出書類
区分 提出書類
基礎支援金 1.被災者生活再建支援金支給申請書(PDF) ≪外部リンク≫
2.り災証明書 
り災証明書の交付について(鹿沼市税務課)
3.住民票(世帯全員表記のもの) 
住民票の交付について(鹿沼市市民課)
4.預金通帳の写し

(解体世帯の場合)
5.「家屋滅失証明書」(鹿沼市税務課で発行)

または、「滅失登記簿謄本」(法務局で取得)

(敷地被害による解体世帯の場合)
6.敷地被害を証明する書類
加算支援金 住宅を建設・購入、補修及び賃借をするときの契約書の写し

関連情報

公益財団法人都道府県センター「被災者生活再建支援事業」へリンクします。≪外部リンク≫
内閣府防災情報のページへリンクします。≪外部リンク≫

 

掲載日 令和元年10月28日 更新日 令和元年10月30日
【アクセス数
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
財務部 財政課
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(新館 2階)
電話:
0289-63-2399
FAX:
0289-63-2272
Mail:
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