制度の内容

●災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。
●支給額は、次の2つの支援金の合計額になります。
（世帯人数が一人の場合は、各該当欄の金額が3/4になります。）
 

■住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）

	住宅の被害程度
	全壊等	大規模半壊
支給額	100万円	50万円

 

■住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）

	住宅の被害程度
	建設購入	補修	賃借 （公営住宅を除く）
支給額	200万円	100万円	50万円

 ※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で200（又は100）万円

●支援金の使途は限定されませんので、何にでもお使いいただけます。

詳しくは、自然災害による被災者のための被災者生活再建支援制度（PDF）≪外部リンク≫をご覧ください。

 

活用できる方

●対象者には、申請書を順次送付します。
なお、対象者になると思われる方で、令和元年12月20日までに申請書の送付がない方は、財政課（TEL:0289－63－2151)までご連絡ください。
■制度の対象となる被災世帯
1.住宅が「全壊」した世帯（全壊世帯）
2.住宅が「大規模半壊」した世帯（大規模半壊世帯）
3.住宅が「半壊」または住宅の敷地に被害が生じた場合で、当該住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額になること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、または解体されるに至った世帯（解体世帯）
4.噴火災害等で、危険な状況が継続し、長期にわたり住宅が居住不能になった世帯（長期避難世帯）

※被災時に現に居住したいた世帯が対象となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象となりません。

申請書類等

対象者には、申請書を送付いたしますが、次の申請書をダウンロードし、必要書類を添えて申請することもできます。
提出先：鹿沼市役所財務部財政課（本庁新館2階）

提出書類

区分	提出書類
基礎支援金	1.被災者生活再建支援金支給申請書（PDF) ≪外部リンク≫
	2.り災証明書  り災証明書の交付について（鹿沼市税務課）
	3.住民票（世帯全員表記のもの）  住民票の交付について（鹿沼市市民課）
	4.預金通帳の写し
	（解体世帯の場合） 5.「家屋滅失証明書」（鹿沼市税務課で発行） または、「滅失登記簿謄本」（法務局で取得）
	（敷地被害による解体世帯の場合） 6.敷地被害を証明する書類
加算支援金	住宅を建設・購入、補修及び賃借をするときの契約書の写し

関連情報

公益財団法人都道府県センター「被災者生活再建支援事業」へリンクします。≪外部リンク≫
内閣府防災情報のページへリンクします。≪外部リンク≫