耐震化の概要

学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性は極めて重要です。
現在の学校施設の耐震基準は昭和56年6月に改正された建築基準法に基づくもの（新耐震基準）ですが、それ以前に建設された建物については、安全性が確認されず、耐震診断によって調べる必要があります。
耐震診断の結果により耐震化工事が必要な学校施設については順に工事を行い、令和2年度の北小学校校舎耐震改修工事の完了をもって、構造躯体の耐震化が完了しました。それにより、市内小中学校の構造躯体の耐震化率が100%となりました。

耐震診断の結果

耐震診断結果等については、一覧表のとおりです。

耐震診断結果一覧表(pdf 48 KB)

用語の説明

1次診断

建物の耐震性を設計図書と建物を照合し簡略に評価する診断方法であり、危険性のある建物の抽出や整備計画の策定に活用します。 （Is値0.9未満の建物は耐震性能が確認できないため、2次診断が必要となります。）

2次診断

建物の耐震性を1次診断に加え既存建物からコンクリート材を採取して圧縮強度を評価し詳細に評価する診断方法であり、耐震補強内容を検討し、耐震設計に使用します。

耐震化優先度調査

耐震診断等を実施しなければならない学校施設が多くある場合に、どの施設から耐震診断等を実施すべきか、その優先度を検討することを主な目的としています。
その結果は1から5の5段階の優先度ランクに判定され、数字が低いほど優先度が高くなります。
※この調査では、耐震性能が高い、低いを判断することはできません。

構造耐震指標（Is値）

建物の耐震性能を表わす指標です。
地震に対する建物の強度と、建物のねばり強さを示す値で、この値が大きいほど、耐震性能が高くなります。

一般的なIs値の目安

• Is値＜0.3 震度6強の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い
• 0.3≦Is値＜0.6 震度6強の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある
• 0.6≦Is値 震度6強の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い

※耐震改修促進法では一般の建物における補強後のIs値を0.6以上としていますが、文部科学省では、非常災害時における児童生徒の安全の確保を図るとともに、地域住民等の応急避難所としての役割を果たすため、補強後のIs値は、0.7以上としています。

新耐震基準

昭和53年の宮城県沖地震などの大規模な地震を契機として、昭和56年6月に建築基準法の耐震性能に関する部分が改正されたものです。それ以降に建設された建物は、新耐震基準で建設されています。
阪神・淡路大震災においては、新耐震基準で設計された建物には大きな被害がなかったことが報告されています。

対象外となっている建物

旧耐震基準の建物のうち次のものについては、文部科学省告示により耐震診断を行う必要がないものとされています。
木造以外の校舎等で階数が1かつ床面積の合計が200平方メートル以下のもの
木造の校舎等で階数が2以下かつ床面積が500平方メートル以下のもの

お問い合わせ

教育委員会事務局教育総務課 学校施設係
電話番号:0289-63-2238  ファクス:0289-63-2118