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令和7年度予算編成方針(2024.10)

日本経済は、デフレから完全に脱却し、企業の設備投資は史上最高の水準にあります。一方で、物価上昇が賃金上昇を上回る中で、消費は力強さを欠いており、今後は、景気の緩やかな回復が続く中で、賃金上昇が物価上昇を上回っていくことが期待されています。
一方、本市の財政は、自主財源の根幹をなす市税において、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつも、定額減税分を差し引いた上では、令和6年度当初予算と比較し、同水準程度になると見込んでいます。
依存財源である国庫支出金や各種交付金などについては、国の「こども未来戦略」等に基づく子ども・子育て施策など、社会保障関連施策の拡充に伴う負担金の増額が見込まれるものの、原油価格・物価高騰対策等の動きは不透明であり、予断を許さない状況であります。
歳出面では、少子高齢化の進行を背景に、需要の拡大傾向の続く社会保障関連施策を始め、DXの推進など多様化・複雑化する行政課題に的確に対応していくことに加え、労務単価及び物価高騰の影響なども、引き続き歳出負担を押し上げる要因として懸念されます。
また、公共施設・都市インフラの老朽化に伴い、改修工事等を計画的に実施していく必要があり、将来に向けた「投資」を進めるとともに、健全な財政運営の継続にも努めていかなければなりません。
このように、令和7年度においては、一般財源の大幅な増加が見込めない一方で歳出増の要因も多いことから、非常に厳しい予算編成になることが予想されています。
こうした中、令和7年度は、第8次総合計画の着実な推進を図ることはもとより、公約及び所信表明を念頭に置き、次期計画を見据えながら「花と緑と清流のまち笑顔あふれるやさしいまち」の具現化に向け、各種取り組みを実行していく必要があります。
また、来年度は、鹿沼市と粟野町が合併してから20周年の節目を迎えることから、これまでの歩みを振り返り、鹿沼市の長所を再認識するとともに、あらためて郷土愛の醸成を図りながら、「市民が主役の鹿沼」を創っていきます。
令和6年度で大型の建設事業が完了を迎えるものの、その他の公共施設についても老朽化が進んでおり、改修などの大型事業については次期総合計画に位置付け、民間の力の活用なども視野に入れながら、より効果的な活用を図っていく必要があります。
さらには、将来的な社会変容を見据え、デジタル技術を積極的に活用し、市民の利便性の向上と業務の効率化を図るとともに、防災・減災の取組の強化等、職員の意識改革を行い、未来への投資となる現在策定中の「(仮称)鹿沼市こども計画」に基づいた事業の実施など新たな行政課題への対応など国県の動向に注視しながら迅速かつ積極的に対応していかなければなりません。
また、「キラリ輝く鹿沼未来プロジェクト」として掲げた重点施策の実現や、「MadeinKanuma」をテーマとした本市の魅力創出、産業界・金融界・行政が連携して情報交換や協議を行える場の創設なども併せて取り組んでいきます。
このように、山積する行政課題や財政需要に的確に対応していくため、すべての事業について、課題の本質を見極め、事業目的を明確化するとともに、時代の変化や市民のニーズを的確にとらえ、最も効果的な手法で予算編成に取り組むこととしました。

担当課・問い合わせ先

財政課/0289-63-2151


掲載日 令和6年10月25日
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