離婚届

令和8年4月1日から離婚届の様式が変更になります

民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が令和6年5月24日に公布され、令和8年4月1日より施行されます。

この改正により、婚姻していない父母の未成年の子の親権を、父母が共同で行うこと（共同親権）ができるようになります。

これに伴い、離婚届の様式が変更になります。

【注意】改正後の新様式は、準備ができ次第配架予定です。

参考：法務省：民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和8年4月1日施行〕

令和8年4月1日以降に離婚届を提出する場合

届出期間

• 協議離婚については、定めはありません。届出をすることにより効力が生じます。
• 調停または裁判離婚については、調停の成立または裁判の確定した日から10日以内に届け出てください。

届出人

• 夫および妻が届出人となります。
• 調停、裁判離婚の場合は離婚の申立人（原告）が届け出てください。

届出先

届出先は下記のいずれかの市区町村になります。

• 本籍地 （離婚後の本籍地を含みます）
• 届出人の所在地

届出に必要なもの

以下のものをお持ちください。

• 本人確認ができる身分証明書
  • 詳しくは、戸籍届出手続きの際の本人確認のページをご覧ください。
• 離婚届
  • 用紙は行政棟1階市民課窓口および各コミュニティセンターにあります。
  • 協議離婚の場合は、証人として成人2人の署名が必要です。
• 裁判による離婚の場合は判決書等の謄本
  • 調停、和解、請求の認諾の場合はその調書の謄本
  • 審判または判決の場合は、審判書または判決書の謄本および確定証明書

注意事項

• 夫婦に未成年の子がいる場合は、離婚後の子の親権者を必ず決めてください。
• 離婚後も婚姻中に称していた氏を称する場合は、別の届出が必要になりますので、窓口でご相談ください。

受付時間、受付窓口およびお問合せ先

受付時間、受付窓口およびお問合せ先のページをご覧ください。

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住民異動の届出