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トップ福祉・健康介護介護サービス> 介護保険サービスを受けるまでの流れ

介護保険サービスを受けるまでの流れ

申請

サービスの利用を希望する人は、市区町村の窓口に「要介護認定」の申請をしましょう。

要介護認定

  1. 訪問調査
    心身の状況を調べるために、本人と家族などへの聞き取り調査をします。
  2. 医師の意見書
  3. コンピュータ判定(一次判定)
  4. 介護認定審査会(二次判定)
    訪問調査の結果と医師の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」にて審査します。
    介護を必要とする度合いの審査判定を行い、さらに状態の維持・改善可能性について審査判定を行います。
    要介護認定
    要介護度
    非該当(自立) 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
      予防給付 介護給付
  5. 認定結果の通知
    原則として、申請から30日以内に市区町村から認定結果が通知されます。※30日を越えても認定結果をお示しできないときは、処分延期通知書が交付されます。ただし、更新申請については、有効期間内に要介護認定を行うことができる場合は、(認定が申請日から30日を越えてしまっても)処分延期通知書は省略となります。

介護サービス計画作成

どんなサービスをどのくらい利用するかというケアプランや介護予防ケアプランを作ります。

 

介護サービス計画作成
非該当(自立) 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
   介護予防ケアプラン ケアプラン
地域包括支援センターが作成 居宅介護支援事業所が作成

サービスの利用

ケアプランや介護予防ケアプランにもとづいてサービスを利用します。

介護保険のサービスを利用する場合、通常はサービス利用料金の1割を負担しますが、65歳以上(第1号被保険者)で一定以上の所得がある方は。負担割合が2割もしくは3割になります。それに伴い、要介護認定を受けた方には、負担割合を示す「負担割合証」を交付しますので、介護サービスを利用するときに呈示してください。適用期間は1年(8月1日~翌年7月31日)です。

 
負担割合 適用要件
3割
(1)(2)の両方に該当する人
(1)本人の合計所得金額が220万円以上
(2)同じ世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額(※)」が
・単身世帯:340万円以上
・二人以上世帯:463万円以上
2割 3割の対象とならない人で(1)(2)の両方に該当する人
(1)本人の合計所得金額が160万円以上
(2)同じ世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額(※)」が
・単身世帯:340万円以上
・二人以上世帯:463万円以上
1割 上記以外の人

(※)合計所得金額とは、「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額をいいます。)」

 

在宅サービスの画像在宅サービスの画像
施設サービスの画像施設サービスの画像

 


掲載日 平成22年10月8日 更新日 平成30年11月7日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
保健福祉部 介護保険課
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(新館 1階)
電話:
0289-63-2283
FAX:
0289-63-2284
Mail:
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