事例

「特別法人支援団体」といった公的に存在するかのような名称の団体から、「80億円の支援金を給付する」といったメールが送られてきた。支援金を受け取る手続きを進めると「支援金を受け取るためには3,000円の電子マネーカードの購入が必要である」などと説明され、電子マネーを購入し事業者に送金したが、いつになっても支援金を受け取ることができなかった。 

アドバイス

• 「生活復興支援窓口」「NPO団体の支援機構」「厚労省」など実際に使用された名称は、架空又は実在の機関とは関係のない機関名です。

• 手数料として電子マネーを購入して送金しても支援金は給付されません。

• うまい話には裏があります。詐欺を疑いましょう。

• 一人で判断して送金する前に、まずは家族や友人、同僚等に相談しましょう。そして、消費生活センターや警察等の相談窓口に相談しましょう。

• 身に覚えがないメールには絶対返信しない、メールに添付のURLにはアクセスしないようにしましょう。

• 相手が信用できるかどうかを事前に調べ、「本物か？」と疑ってみましょう。 

消費者庁リリースニュース：支援金給付詐欺(pdf 12.25 MB)

困ったり不安なときは一人で悩まず、消費生活センターにご相談ください。

【お問合せ先】
鹿沼市消費生活センター（鹿沼市役所 2階 8番窓口）
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【注】令和7年8月から木曜日は休所日です。
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