• 財政状況資料集
• 健全化判断比率・資金不足比率

財政状況資料集

市町村財政比較分析表、歳出比較分析表、財政状況等一覧表は、平成22年度決算分から「財政状況資料集」として再編成されました。

• 令和4年度財政状況資料集(xlsx 534 KB)
• 令和3年度財政状況資料集(xlsx 821 KB)
• 令和2年度財政状況資料集(xlsx 771 KB)
• 令和元年度財政状況資料集(xlsx 799 KB)
• 平成30年度財政状況資料集(xlsx 784 KB)

  ※財政状況資料集の説明等は総務省ホームページをご覧ください。

健全化判断比率・資金不足比率

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、地方公共団体は、健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、公表することが義務付けられました。

健全化判断比率等の公表は、平成19年度決算から、また財政健全化計画等の策定は平成20年度決算から適用されます。

※早期健全化基準と経営健全化基準は、財政破綻の黄色信号を表します。

地方公共団体の財政の健全化に関する比率とは

• 実質赤字比率
• 連結実質赤字比率
• 実質公債費比率
• 将来負担比率

上記の4つの指標を言います。この4つの指標のうち一つでも早期健全化基準を上回る場合には、財政の早期健全化のための計画(財政健全化計画）を定め、計画期間内にそれぞれの比率を早期健全化基準未満としなければなりません。また、実質赤字比率、連結実質公債費比率、実質公債費比率のいずれかが財政再生基準を上回る場合には、財政の再生のための計画(財政再生計画）を定め、計画期間内にそれぞれの比率を早期健全化基準未満としなければなりません。 

•  財政健全化、公営企業の経営健全化基準の概要  (pdf 52 KB)
•  健全化判断比率等の対象 (pdf 93 KB)
•  健全化判断比率、資金不足比率の算出式  (pdf 132 KB)

 各年度の健全化判断比率及び資金不足比率

• 令和4年度の健全化判断比率及び資金不足比率(pdf 546 KB)
• 令和3年度の健全化判断比率及び資金不足比率(pdf 377 KB)
• 令和2年度の健全化判断比率及び資金不足比率(pdf 291 KB)
• 令和元年度の健全化判断比率及び資金不足比率(pdf 224 KB)
• 平成30年度の健全化判断比率及び資金不足比率(pdf 209 KB)