国では、水害や土砂災害に備えるため、堤防整備等の治水対策をより一層加速させるとともに、国・県・市・企業・住民等、河川流域のあらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」を推進しています。

これを受けて、令和3年9月に公表された「栃木県流域治水プロジェクト」においては、治水対策として、(1)氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、(2)被害対象を減少させるための対策、(3)被害の軽減、早期復旧・復興のための対策という、3本の柱を掲げています。

そして、本市では、これら国・県の取り組みに連動し、県と市の関係機関で構成する「鹿沼市総合治水対策協議会」を本年3月25日に設立しました。

今年度は、重点的かつ総合的に治水対策を実施すべき地区を抽出し、課題解決を検討するとともに、ハードとソフトが相互に連携した治水対策の実施を予定しています。