新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、急激な原油価格・物価高騰による市民生活への影響及び、10月19日の県議会において、補正予算が成立した県の緊急対策の内容を踏まえ、本市の対策に係る関係予算について、10月21日付で専決処分を行いました。

補正予算総額は12億4,496万9,000円で、主な内容としては、国の施策である住民税非課税世帯への1世帯あたり5万円の「緊急支援給付金給付事業」に5億1,330万円、「オミクロン株対応ワクチンの接種促進事業」に4億927万7,000円、また、国の地方創生臨時交付金等を活用した「原油価格・物価高騰対策」として、3億5,023万5,000円を計上しました。

特に「原油価格・物価高騰対策」については、物価高騰の影響が広範囲に及んでいる状況を踏まえ、本市独自の施策として、全ての市民を対象に1人あたり3,000円分の市内共通商品券「かぬま物価高騰対策ニコニコ商品券」を支給することとし、家計への支援と併せ、消費喚起による地域経済の活性化を図っていきます。

また、補正予算には計上していませんが、資材経費が高騰している状況を踏まえ、今年度における野生鳥獣防護柵設置費用補助の補助率及び補助上限額の拡大を、現計の予算を活用し行います。

この他、県の施策である「生活困窮者自立支援金給付事業」や「保育施設・学童保育施設等への光熱費支援事業」に係る関連予算についても本補正予算に計上し、早急な対応を図っていきます。

円安の進行などもあり、物価高騰の状況は、未だ先行きが見通せない状況ですが、引き続き、市民生活への影響や国県の動向に注視しながら、迅速かつ的確な対応に努めていきます。