日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、医療提供体制の強化やワクチン接種などにより、社会活動の回復と共に持ち直しの動きを強めてきました。そのような中で、ウクライナ情勢に伴う原油・原材料、穀物等の急激な価格高騰、さらに追い打ちをかけるような円安の進行によって経済は大きな影響を受け、今後も予断を許さない状況が続くと見込まれています。

一方、本市の財政は、自主財源の根幹をなす市税において、コロナ禍から立ち直り、経済社会活動の正常化が進んでいることから、令和4年度当初予算と比較し、一定程度の増収が期待されますが、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は、市税の増収等に併せて、今後は徐々に減少していくことが見込まれています。依存財源である国県支出金や各種交付金などについても、感染症対策等に係る地方への財政支援措置が講じられたものの、今後の見通しは不透明であり、予断を許さない状況にあります。

歳出面では、少子高齢化の進行を背景とした経常的な扶助費の増加傾向はもとより、昨今の原油・物価高騰の傾向は未だ収束が見通せないことから、今後、物件費負担を押し上げる事態が避けられない状況となることも十分に想定されます。

加えて、令和5年度以降、公共施設の老朽化等に伴い、複数の大型公共事業の実施も予定され、将来にわたり健全な財政運営を継続するためには、基金残高を適切に確保するとともに、市債発行の抑制にも努めていかなければなりません。

このように、令和5年度においては、一般財源の大幅な増加が見込めない一方で歳出増の要因も多いことから、これまで以上に厳しい予算編成となることが予想されています。

こうした中、第8次鹿沼市総合計画の2年目にあたる令和5年度は、「花と緑と清流のまち笑顔あふれるやさしいまち」の具現化に向け、計画終期である令和8年度を見据えつつ、具体的な取り組みを着実に推進していくことが求められています。

また、新庁舎整備事業が区切りを迎える一方で、継続事業である新産業団地整備事業、水源地域振興拠点整備事業、粗大ごみ処理施設長寿命化事業等の新たな大型公共事業が本格化することに加え、その他の公共施設についても老朽化等に伴う改修工事などが予定されており、普通建設事業費が大幅に増加することが見込まれています。

さらに、デジタル変革の加速やグリーン社会の実現、地方への新たな人の流れの強化等、新たな行政課題への対応も求められている中で、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策や原油・物価高騰対策にも、国県の動向に注視しながら迅速かつ積極的に対応していかなければならないと考えています。

そのために、すべての事業について、課題の本質を見極め、事業目的を明確化するとともに、常に時代の変化や情報収集に努めながら、最も効果的な手法を選択して予算編成に取り組むため、「令和5年度予算編成方針」を決定しました。