中小企業庁において、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施しています。

詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に「原油価格上昇に関する特別相談窓口」が設置されています。

原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談に対応します。

• 窓口一覧はこちら(PDF形式：359KB)

お問い合わせ先

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されています。

• (別紙1) セーフティネット貸付(経営変化型) (PDF形式：351KB)

お問い合わせ先

中小企業庁金融課

電話

関係事業者団体約1,400団体に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経済産業大臣名の文書が発出されています。（別紙2参照）

また、親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処されます。

• (別紙2) 下請配慮要請文(PDF形式：180KB)

お問い合わせ先

中小企業庁取引課

電話

下請かけこみ寺

中小企業の取引上の悩みや相談を相談員や弁護士が受け付けます。

詳しくは公益財団法人全国中小企業振興機関協会のホームページをご覧ください。