“未来投資型予算”

市財政は、自主財源の根幹をなす市税において、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつも、地価下落の影響や、国の経済対策に伴う定額減税により、一定程度の減収が予想されており、また、昨今の物価の高騰により、本市の物件費等の負担も増大していることから、今後も厳しい財政状況が続くことが想定されます。
このような中で、令和6年度は、第8次総合計画の3年目にあたり、私がこれまで目指してきた「花と緑と清流のまち笑顔あふれるやさしいまち」の具現化に向け、各種取組を着実に推進していかなければなりません。
令和6年度予算は“未来投資型予算“と名付けて、時代の変革に合わせ、子どもたちたちが安心して成長できるよう、教育環境の充実を図るとともに、DXの推進等による行政サービスの質や利便性の向上、安心安全な暮らしを守る道路の整備を進めるなど、未来につながる施策への重点的な予算配分に努めながら編成を進めてまいりました。

予算規模

予算規模につきましては、一般会計と特別会計の総額で、604億4,052万5,000円、前年度と比較しますと、5億9,773万円、1.0%の減となります。
一般会計においては、408億8,000万円となり、前年度と比較しますと、8億6,000万円、2.1%の減ではありますが、過去5番目に大きい予算規模となりました。
また、水道事業と下水道事業を除く特別会計総額は、195億6,052万5,000円、前年度と比較しますと、2億6,227万円、1.4%の増となります。

一般会計における歳入の主な増減について

1款市税につきましては、定額減税や評価替えに伴う固定資産税の減収が見込まれることから、市税全体では1.9%減の146億2,545万6,000円を計上しました。
22款市債につきましては、道路整備など各種建設事業の財源として、10億8,850万円、臨時財政対策債を1億円、計11億8,850万円を見込みました。
市債につきましては、前年度と比較し、6億3,640万円、34.9%の減となっております。

一般会計における歳出の主な増減について

まず、義務的経費につきましては、人件費は、職員の定年延長による影響や人事院勧告に基づく給与等の上昇などから、13.4%の増、扶助費は、社会保障関連経費の伸びにより、3.6%の増、公債費は、新庁舎整備事業やごみ処理施設整備事業の償還が本格化されることにより、4.5%の増、義務的経費全体では7.5%の増となり、歳出全体に占める割合は54.5%となっております。
また、投資的経費については、水源地域振興拠点施設整備事業や粗大ごみ処理施設基幹改良工事などの大型事業が完了することから、前年度比44.4%の大幅な減となっております。

令和6年度の重点事業及び主な新規事業について

重点事業の1つ目は喫緊の課題である『全てのこどもが安心して成長できる環境づくり』であります。
まず、保育園・幼稚園等への防犯カメラの設置、紙おむつ処分の助成、10月からの第2子保育料の無償化、妊婦・子育て世帯の相談に応じる「伴走型相談支援」と、「出産・子育て応援給付金」などを一体的に行ってまいります。
また、学校給食につきましては、給食の質を確保しつつ、保護者の負担を増やさないよう、給食賄材料費の高騰分の全額を市が負担いたします。
このほか、「子どもの居場所」事業や、ヤングケアラー対策など、子どもたちが安心して成長できるようサポートしてまいります。
2つ目の『学校教育環境の充実』につきましては、まず、小中学校の再編を推進します。
また、総合教育研究所内に教育支援センターを新たに設置し、教育相談業務を更に充実させるとともに、市独自のスクールカウンセラーを配置します。
さらには、小学校における「教員業務支援員」を拡充いたします。
3つ目の『DXの推進』につきましては、今年度、国県のデジタル人材派遣事業を活用して、次年度以降の取組について検討してまいりました。これに基づき、市役所庁舎などへの公衆Wi-Fiの設置や、証明書の発行、公共施設の予約などのオンライン申請システムの導入などを進めてまいります。公共施設窓口におけるキャッシュレス決済につきましても、本年3月から税務課・納税課での証明書等発行手数料及び川上澄生美術館入館料において運用を開始し、6年度以降さらに拡大してまいります。
また、庁内ネットワークの無線化や生成AIの導入、外部人材の登用などにより、行政運営の効率化・省力化を図ってまいります。
併せて、市内事業者や農林業者のデジタル化への支援、学校における教育ICT環境の更なる充実とICTスキルの向上を図ってまいります。
4つ目の『道路整備事業』につきましては、継続してJR鹿沼駅東通りの整備を進めるとともに、北犬飼地区の市道0029号線、南押原地区における新田橋の整備を進めるほか、上奈良部町地内の市道0003号線をはじめ幹線道路の舗装改修工事を実施するとともに、その他の路線に係る維持補修につきましても、予算を増額し、安全安心な道路環境の確保を図ってまいります。
また、入粟野地内、拍子木橋の補修工事を行うとともに、市内各地の道路橋の定期点検を実施し、道路交通の安全確保を図ってまいります。
また、東部高台地区の雨水対策として、引き続き側溝整備を進めてまいります。
5つ目の『外国人に優しいまちづくりの推進』につきましては、増加する外国人住民に対し、多文化共生コミュニティセンター「コミニーテ」での一元的相談窓口による生活支援や日本語教室の運営支援日本語ボランティア養成講座の開催など、外国人住民が本市で安心して生活し、活躍できる優しいまちづくりを推進します。
学校においては、帰国・外国人児童生徒を対象に、年間を通した日本語教育支援を実施いたします。
さらに、外国人材活用について、市内事業者向けの制度周知やマッチングを支援していきます。
6つ目の『防災機能の充実』につきましては、ハザードマップを活用した防災出前講話や防災士の養成、自主防災会の支援等を行うとともに、防災情報アプリや多言語対応型の防災情報メールなどの活用普及に努めながら、情報発信力を強化し、迅速な災害対応につなげてまいります。
また、雨水対策については、雨水浸水解析調査を進めるとともに、千手雨水第一幹線の整備に着手いたします。
さらに、消防本部庁舎や粟野分署の非常用発電機を、「給油をせずに72時間連続運転可能な設備」とするための更新、藤江町地内の消防団第10分団第4部の車庫・詰所の新築、西沢町地内の第9分団第2部の消防ポンプ自動車を更新します。
7つ目の『物価高騰対策』につきましては、今年度も好評の「プレミアム付商品券発行事業」を引き続きプレミアム率を20%として実施し、合わせて、新たな物価高騰対策・消費喚起策として、20%ポイント還元の「キャッシュレス決済ポイント還元事業」を実施します。
8つ目の『大芦川観光公害対策』につきましては、川遊び客による、ごみの不法投棄、騒音、違法路上駐車などの観光公害対策として、今年度大芦川流域の生活環境等の保全に関する条例を制定いたしました。
条例施行後、初の取組となる令和6年度は、監視員による河川パトロールを全庁体制で実施するとともに、携帯電話の位置情報から人の流れを分析するシステムを導入し、今後の実効性の高い対策の検討も併せて行ってまいります。
9つ目の『水源地域の振興』につきましては、まず、「スノーピーク鹿沼キャンプフィールド＆スパ」が4月13日にオープンすることに併せ、地域の魅力をアピールするイベントを開催するとともに、南摩ダム周辺を含む西北部全体の観光振興に向け、周遊マップやPR映像の製作、ダム湖周辺における携帯電話基地局の設置や林道等のインフラ整備を進めてまいります。
10番目の『新たな産業団地の整備』につきましては、鹿沼インター産業団地の第2期予約分譲の早期完売を目指すとともに、将来に向けて、本市への企業立地を促進するため、次期産業団地の事業化に向けた候補地の調査や開発手法等の検討を進めてまいります。
重点事業の最後となりますが、『花木センター「道の駅」化』につきましては、今年度、花木センターリニューアルのための基礎調査を実施しました。その結果を踏まえ、まずは、民間活力の導入も視野に入れた誘客機能の強化を推進することといたします。6年度におきましては、新たな誘客機能の検討を進めるとともに、老朽化したセリ場や、倉庫などの解体設計及び、セリ場に代わり新たなイベントスペースなどの設計に着手いたします。

令和6年度からの新規事業の主なものについて

1つ目の『福祉まるごと相談室の設置』につきましては、福祉に関する複合化・複雑化した課題や、制度の狭間となる課題を抱える市民の支援ニーズに対応するための相談の専門窓口、複数の機関が支援にあたるケースの調整役として、「福祉まるごと相談室」を設置するものです。
2つ目の『消防団員の準中型運転免許取得支援』につきましては、準中型の消防車両を運転できない消防団員が増えていることから、免許取得に対する支援を行い、消防団活動の円滑化や、消防団員確保・加入促進を図ります。
3つ目の『前日光つつじの湯交流館リニューアル事業』につきましては、施設内の空調設備の更新工事により、快適性を高め、より多くの地域住民や観光客に利用していただけるようにするものであります。
4つ目の『予防接種事業の拡充』につきましては、インフルエンザ予防接種費用の助成対象者を、従来の未就学児に加え、受験や就職を控えた中学3年生と高校3年生相当年齢の子どもに拡大し、支援します。
また、80歳までに3人に1人が発症するといわれる帯状疱疹の予防に有効なワクチンについて、接種費用の一部を助成し、市民の心身の健康に繋げてまいります。これは、1月29日から先行してスタートしています。
5つ目の『スポーツ施設の多用途化に向けた環境整備』につきましては、硬式野球が利用可能な施設がヤオハンいちごパーク本球場の1施設のみであることから、硬式野球の練習が可能な環境を拡充してほしいとのご要望が出されておりました。こうした中、今年度、硬式野球の振興に役立てていただきたいとのご意向で寄せられましたご寄附を活用させていただき、粟野総合運動公園野球場を硬式野球での利用が可能な施設として改修するものであります。
6つ目の『市営住宅の整備』につきましては、経年劣化が見られる東町市営住宅の改修工事や、みなみ町市営住宅の合併浄化槽改修工事の実施設計を行うものであります。
そのほか、市営住宅に関しては、若年・子育て世帯等の入居を促進するため、「子育て世帯優先入居」、「同居親族要件の撤廃」、「連帯保証人に代わり家賃債務保証業者を可能とする」など、入居要件の緩和に取り組むとともに、「従業員用住宅」、「若年勤労者用住宅」における家賃の減額を実施いたします。
7つ目の『耐震診断の促進』につきましては、現在の耐震診断補助制度は、三分の一の自己負担が発生することもあり、補助制度の活用が低下していることから、市が直接診断士の派遣要請を行う制度に切り替え、市民の自己負担なしで耐震診断ができるよう見直しを図るものです。
これにより、制度の活用を促進し、地震に強いまちづくりにつなげてまいります。
8つ目の『住家被害認定調査員の育成』につきましては、三井住友海上火災保険株式会社との災害時における協定に基づき、税務課及び納税課の職員を対象とした住家被害認定調査員育成研修を実施し、大規模災害時において、被災者の生活支援を迅速に行う体制を整えてまいります。
9つ目の『介護保険施設の整備』につきましては、令和5年度策定の「第9期いきいきかぬま長寿計画」に基づき「広域型特別養護老人ホーム」1施設と、「認知症高齢者グループホーム」1施設を整備するため、公募を行い事業者に建設及び開設準備費用の補助を実施してまいります。
10番目の『在宅介護手当の拡充』につきましては、支給要件の基準日を廃止し、介護の実績がある月数に応じて手当を支給できるようにするとともに、支給月額を3,000円から4,000円に引き上げることで支援の拡充を図ってまいります。
新規事業の最後となりますが、『合葬墓の整備』につきましては、墓地に対する考え方や社会情勢等の変化により、複数の方のご遺骨をまとめて埋葬する合葬墓の整備に取り組みます。