日本経済は、緩やかに回復している一方で、米国の関税措置等の影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響に伴う下振れリスクには、注意する必要があります。持続的・安定的な物価上昇の下、日本経済全体で1%程度の実質賃金上昇を定着させ、国民の所得と経済全体の生産性が向上されることが期待されています。 
一方、本市の財政状況は、令和6年度一般会計決算において、実質収支が黒字となったものの、経常収支比率は過去最大値となる94.2%となるなど、財政の硬直化が進む厳しい状況が続いております。 
令和8年度の歳入において、自主財源の根幹をなす市税は、経済活動の活性化が進み、令和7年度当初予算と比較し、2．8%程度増えると見込んでいます。一方で、地方交付税は、大きな伸びは見込めない状況にあります。 
依存財源である国庫支出金や各種交付金などについては、社会保障関連施策の拡充に伴う負担金の増額が見込まれるものの、物価高騰対策等の動きは不透明であり、予断を許さない状況にあります。 
歳出面では、高齢化の進行を背景に、需要の拡大傾向の続く社会保障関連施策を始め、DX の推進など多様化・複雑化する行政課題に的確に対応していくことに加え、労務単価及び物価高騰の影響なども、引き続き歳出負担を押し上げる要因として懸念されます。 
また、公共施設・都市インフラの老朽化に伴い、改修工事等を計画的に実施していく必要があり、将来に向けた「投資」を進めるとともに、健全な財政運営の継続にも努めていかなければなりません。 
このように、令和8年度においては、物価高騰等に伴う歳出増の状況に、税収等の一般財源の歳入が追い付いていない状況が見込まれることから、非常に厳しい予算編成になることが予想されています。 
こうした中、令和8年度は、現在策定中の「第9次総合計画」の初年度となります。現在、5 か年の基本計画に掲げる施策や事業について検討を進めているところでありますが、「協働共創による“市民が主役のまち”づくり」を計画の基本的な方針として、将来の発展にむけての新たな施策を推進していく必要があります。 
特に、令和7 年度から整備を開始した小中学校体育館への空調設備の整備に取り組むほか、花木センターの再整備や自然の森サッカー場更新工事等を進めてまいります。また、その他の公共施設についても老朽化が進行していることから、改めて改修等の大型事業を「第9 次総合計画」に位置付け、民間の力の活用なども視野に入れながら、より効果的な活用を図ってまいります。 
さらには、デジタル技術を積極的に活用し、市民の利便性の向上と業務の効率化を図るとともに、防災・減災の取組の強化等、職員の意識改革を行い、未来への投資となる現在策定中の「第9次総合計画」に基づいた事業の実施など新たな行政課題への対応など国県の動向に注視しながら迅速かつ積極的に対応していかなければなりません。 
また、山積する行政課題や財政需要に的確に対応していくため、すべての事業について、課題の本質を見極め、事業目的を明確化するとともに、時代の変化や市民のニーズを的確にとらえ、最も効果的な手法で予算編成に取り組むことといたしました。