NPO

英語の「Non-ProfitOrganization」の頭文字をとったもの で、日本語で「民間非営利組織」という意味です。
NPOについての詳細は、栃木県のホームページを参照ください。
 

お知らせ

NPO法人関係の相談窓口について

  平成20年度より、鹿沼市内にのみ事務所を設けるNPO法人に関する認証・事業報告などの各種届出窓口が、県（県民文化課）から鹿沼市へ移管され、協働のまちづくり課＜市役所行政棟2階7番窓口＞が窓口となります。
また、かぬま市民活動広場ふらっとでも、NPO法人の設立や活動に関する相談を受け付けています。お気軽にご利用ください。

NPO法人設立認証申請に関する公表（現在、縦覧中（設立認証申請中）の法人はありません。）

特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第10条第1項の規定に基づき、特定非営利活動法人の設立認証申請があった場合、同条第2項の規定により公表します。

 なお、これらの申請に係る定款、役員名簿、設立趣旨書、設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書、設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書は、申請のあった日から2週間、鹿沼市市民部協働のまちづくり課（鹿沼市今宮町1688‐1鹿沼市役所2階7番窓口）において縦覧に供します。

NPO法人定款変更認証申請に関する公表（現在、縦覧中（設立認証申請中）の法人はありません。）

特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第25条第4項の規定に基づき、特定非営利活動法人の定款変更認証申請があった場合、同条第5項において準用する同法第10条第2項の規定により公表します。

 なお、これらの定款変更認証申請に係る同項に規定する書類は、申請のあった日から2週間、鹿沼市市民部協働のまちづくり課（鹿沼市今宮町1688‐1鹿沼市役所2階7番窓口）において縦覧に供します。

NPO法人 所轄庁への各申請・届出(提出部数は各1部)

NPO法人の設立について

設立認証申請に係る提出書類

番号	提出書類	様式等ダウンロード
1	設立認証申請書（様式第1号）	設立認証申請書(rtf 52 KB)
2	定款
3	役員名簿
4	誓約及び就任承諾書の謄本
5	各役員の住所又は居所を証する書面→住民票の写し等※
6	社員のうち10人以上の者の名簿
7	確認書
8	設立趣旨書
9	設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
10	設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書（2か年分）
11	設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（2か年分）

※5各役員の住所又は居所を証する書面について

• 申請の日前6か月以内に作成されたもので個人番号（マイナンバー）の記載のないもの。
• 住民票の写しとは、市町村の窓口で交付された書類そのものであり、交付された書類をコピーしたものではありません。

申請書類の補正に係る提出書類

番号	提出書類	様式等ダウンロード
1	補正書（様第2号）	補正書(rtf 54 KB)
2	補正後の書類

※補正した後の書類をそれぞれ当初の提出部数と同じ部数添付してください。（補正箇所のない書類の再提出は不要です。）
  

設立登記完了の届け出に係る提出書類

番号	提出書類	様式等ダウンロード
1	設立登記完了届出書（様式第3号）	設立登記完了届出書(rtf 45 KB)
2	登記事項証明書（うち写し1部）
3	財産目録

NPO法人の運営について

事業報告に係る提出書類

番号	提出書類	様式等ダウンロード
1	事業報告書等提出書（様式第8号）	事業報告書等提出書(rtf 45 KB)
2	事業報告書
3	活動計算書
4	貸借対照表
5	財産目録
6	年間役員名簿
7	前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名

※毎事業年度初めの3月以内に提出してください。（提出を怠ると、20万円以下の過料に処せられることがあります。また、3年以上にわたって提出が行われない場合、設立の認証を取り消される可能性があります。）

役員変更等の届出に係る提出書類

番号	提出書類	様式等ダウンロード
1	役員の変更等届出書（様式第4号）	役員の変更等届出書(rtf 55 KB)
2	変更後の役員名簿
新任の場合
3	住所又は居所を証する書面→住民票の写し等※
4	誓約及び就任承諾書の謄本

※3住所又は居所を証する書面について

• 申請の日前6か月以内に作成されたもので個人番号（マイナンバー）の記載のないもの。
• 住民票の写しとは、市町村の窓口で交付された書類そのものであり、交付された書類をコピーしたものではありません。

定款変更手続きについて

変更する内容によって、所轄庁の認証を受けなければならない場合（1）定款変更認証申請と
変更後に所轄庁に届け出る場合（2）定款変更届があります。 

（1）定款変更認証申請に係る提出書類（所轄庁変更を伴わない場合）

番号	提出書類	様式等ダウンロード
1	定款変更認証申請書（様式第5号）	定款変更認証申請書(rtf 55 KB)
2	定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本
3	変更後の定款 ※変更に伴い、新たに追加する附則の日付は空欄とする
事業の変更（追加・修正・削除）を行う場合のみ
4	定款変更日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
5	定款変更日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書

（2）定款変更の届出に係る提出書類

番号	提出書類	様式等ダウンロード
1	定款変更届出書（様式第6号）	定款変更届出書(rtf 53 KB)
2	定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本
3	変更後の定款 ※届出に伴い、新たに附則が追加されたもの

NPO法人の合併について

合併認証申請に係る提出書類

番号	提出書類	様式等ダウンロード
1	合併認証申請書（様式第15号）	合併認証申請書(rtf 55 KB)
2	合併の議決をした社員総会の議事録の謄本
3	定款
4	役員名簿
5	誓約及び就任承諾書の謄本
6	各役員の住所又は居所を証する書面→住民票の写し等※
7	社員のうち10人以上の者の名簿
8	確認書
9	合併趣旨書
10	合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書（2か年分）
11	合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（2か年分）

 ※6各役員の住所又は居所を証する書面について

• 申請の日前6か月以内に作成されたもので個人番号（マイナンバー）の記載のないもの。
• 住民票の写しとは、市町村の窓口で交付された書類そのものであり、交付された書類をコピーしたものではありません。

合併登記完了届出書に係る提出書類

番号	提出書類	様式等ダウンロード
1	合併登記完了届出書（様式第16号）	合併登記完了届出書(rtf 45 KB)
2	登記事項証明書（うち、写し1部）
3	財産目録

NPO法人の解散について

（1）解散の届出

 次に掲げる解散事由のいずれかに該当する場合

• 総会の決議
• 定款で定めた解散事由の発生
• 社員の欠亡
• 破産手続開始の決定

番号	提出書類	様式等ダウンロード
1	解散届出書（様式第11号）	解散届出書(rtf 51 KB)
2	解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書

 

（2）解散認定の申請
目的とする特定非営利活動に係る事業成功の不能に該当する場合は、所轄庁の認定が必要です。

番号	提出書類	様式等ダウンロード
1	解散認定申請書（様式第10号）	解散認定申請書(rtf 48 KB)
2	解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書

（3）清算人就任の届出
清算手続中に新たに清算人が就任した場合

番号	提出書類	様式等ダウンロード
1	清算人就任届出書（様式第12号）	清算人就任届出書(rtf 52 KB)
2	清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書

（4）残余財産譲渡認証の申請
定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がない場合、所轄庁の認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができます。

番号	提出書類	様式等ダウンロード
1	残余財産譲渡認証申請書（様式第13号）	残余財産譲渡認証申請書(rtf 51 KB)

（5）清算結了の届出

番号	提出書類	様式等ダウンロード
1	清算結了届出書（様式第14号）	清算結了届出書(rtf 48 KB)
2	清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書