CSR（企業の社会的責任）について

1  CSR（企業の社会的責任）とは？

  CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略語で、一般的には「企業の社会的責任」と訳され、基本的な考え方は以下のように説明されます。

• 企業は社会の中で事業活動を展開しますが、その際、不当なやり方で利益を追求し、社会、すなわち、従業員や消費者、他の企業、行政機関、NPO、業界団体や自治会などの人や組織体、地球環境に迷惑をかけることなく、むしろ社会の期待に応えなければならないといった責任を持っているということ。
• 持続可能な社会を実現するため、コンプライアンスはもとより、製品・サービスの安全、環境、雇用・労働、人材育成、人権、公正な競争、地域貢献、メセナ活動（文化・芸術支援）やフィランソロピー（慈善活動）など、企業が自主的・戦略的に取り組む活動のこと。

中小企業においては限られた経営資源の中で全てに対応することは難しいため、組織の柔軟性や地域コミュニティとのつながりなど、それぞれの強みを活かしながらできることから取り組むことが大切です。

また、CSRを実践・評価するにあたっては、ステークホルダーとの継続的な対話（コミュニケーション）通じて共生（Win－Winの関係の構築）を図り、持続可能な社会の構成員として「経済（財務）」、「環境」、「社会」のいわゆるトリプルボトムラインをバランスよく高めていくという観点が重要です。

2  社会的責任を果たすメリットは？

  社会的責任を果たす最大のメリットは、社会からの信頼を得ることにあります。そのほか、次のような効果も期待できます。

• 法令違反など、社会の期待に反する行為によって、事業継続が困難になることの回避
• 組織の評判、知名度、ブランドの向上
• 従業員の採用・定着、士気向上、健全な労使関係への効果
• 消費者とのトラブル防止・削減やその他ステークホルダーとの関係向上
• 資金調達の円滑化、販路拡大、安定的な原材料調達

3  CSR（SR）に関する主なガイドライン

ISO26000

  先進国から発展途上国まで含めた国際的な場で様々なステークホルダー（消費者、政府、産業界、労働、NGO、学術研究機関他）によって議論され、開発された国際規格。企業だけでなくあらゆる組織を対象としており、認証を必要とするマネジメントシステム規格ではなく、手引（ガイダンス）として利用されるSR規格。

  詳細については（一般財団法人）日本規格協会のホームページをご覧ください。
 

（参考）

  やさしい社会的責任－ISO 26000と中小企業の実例  ISO/SR国内委員会/一般財団法人日本規格協会

   概要編 (PDF 198 KB)  解説編 (PDF 1.03 MB)  事例編 (PDF 323 KB)

GRIガイドライン

  国際NGOのGRI（Global Reporting Initiative）が発行する持続可能性報告のための国際的なガイドライン。トリプルボトムラインを骨格に、組織が報告すべき指標や報告にあたっての原則が定められている。

  詳細については日本財団ホームページをご覧ください。

国連グローバル・コンパクト

  各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。

  詳細について→グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークHP

CSRに関するガイドラインは、上記以外にも様々なものがあります。

4  CSRに関連する基本的な用語と考え方

• コンプライアンス

  直訳すると「法令遵守」。CSRにおいては、法令にとどまらず、社内規定や広義の社会規範、倫理的行動までを指すこともあります。

• 持続可能（サステイナブル）

  組織等の活動が、将来の世代のニーズの充足を阻害することなく現在の世代のニーズを満たすことが可能であること。例えば、将来の森林資源が足りなくなると考えられるペースで森林の伐採を行うことは、持続可能とは言えません。

• ステークホルダー

  組織等の活動に利害関係を持つ個人やグループのこと。企業にとってのステークホルダーは、従業員、消費者、株主、取引先、地域社会（住民）、行政機関などが挙げられ、広く（地球）環境を含める考え方もあります。

• トリプルボトムライン

  CSRにおける基本的な理念である持続可能性を支える考え方。企業を「経済（財務）」に加え、「環境」「社会」といった3つの面からバランスよく評価し、それぞれの結果を総合的に高めていこうという考え方です。

5  CSRをもっと知るために

  CSRをより深く知りたい方や、どのような取組み事例があるか知りたい方は、下記をご覧ください。

  企業会計、開示、CSR（企業の社会的責任）政策（経済産業省）

  人権啓発支援事業に係るパンフレット（中小企業庁）

参考文献

  ISO/SR国内委員会/一般財団法人日本規格協会  「やさしい社会的責任－ISO  26000と中小企業の実例」

  経済産業省  「企業の社会的責任（CSR）に関する懇談会」中間報告書