3月11日から空き家バンクがより利用しやすくなりました。
まず、取り扱い対象物件を大幅に拡大し、従来の居住用の空き家だけでなく、店舗、事務所といった事業系の建物や、空き地、建物の一部等も取り扱い可能となりました。
これにより、昨今問い合わせの増えている事業系の空き家利用にも対応しやすくなるほか、建物の一部については、賃貸のみの扱いとなりますが、建物のうち所有者が利用していない一部のみを店舗として利用するなど、物件利用の幅が広がります。建物の一部までを空き家バンクで取り扱う事例は栃木県内の自治体では初になります。
また、制度利用条件の緩和として、申込みの際の添付資料の削減や、物件調査の一部を市の担当者が行うことで、制度利用者の負担を軽減します。
次に、令和2年度から、空き家バンクの利用及び移住定住の促進のため、空き家バンクリフォーム補助金を始めます。
対象者は、空き家バンクを利用して空き家を購入する市外居住者で、補助内容は、該当住宅に20万円以上の改修工事を実施して転入定住する場合に、リフォーム工事に要した経費の一部を補助するものであります。
補助金額は、補助対象経費の2分の1以内の額で、基本上限額は50万円です。加えて、3種類の加算項目があり、該当する分だけ上限額に加算される仕組みとし、加算上限は設けておりません。
このように加算上限を設けない補助事業としているのは、栃木県内では本市を含め2市のみとなります。
令和2年度の受付件数は4件程度を見込んでおり、受付期間は4月1日から10月30日です。
条件がございますので、事前に担当係まで問い合わせいただきますよう、お願いいたします。