鹿沼市では、地方自治法第241条第2項の規定に基づき、確実かつ効率的な運用を行うため、「積立基金の一括運用」を平成29年度から主に定期預金及び債券により行っています。

債券による運用においては、国連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の理念に賛同し、基金の運用を通じた社会貢献の取り組みとして、次のような債券への投資を行っています。

都市再生機構（UR）が発行する社会貢献債への投資

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は、国の政策実施機関として60年以上にわたり政策課題と向き合ってきた専門性・人材面での強みを活かし、多様な主体との連携により様々な価値を創出し、民間のみでは実施困難なプロジェクトを担っており、「人口減少、少子高齢化、東京一極集中という経済社会構造上の大きな課題」や「巨大地震や気候変動に対応するための防災、減災、老朽化対策といった我が国が抱える社会的課題」の解決に、まちづくりや住まいづくりを通じて貢献しています。

【UR都市機構のサスティナビリティ・ファイナンス】(pdf 660 KB)

また、本市とUR都市機構は、本市のまちづくりに関する取組方針に基づき、双方が持つ知恵・情報・人材・技術を活用し、相互効果を発揮しながら連携・協力することにより、持続可能なまちづくりの実現に向け取り組むことを目的に連携協定を結んでいます。

【公民連携によるまちづくり】（新しいウィンドウが開きます）

ソーシャルボンド

債券名：都市再生機構(UR)債（20年）

購入額：1億円

購入日：令和6年9月19日

サステナビリティボンド

債券名：都市再生機構(UR)債（10年）

購入額：1億円

購入日：令和6年9月19日

国際協力機構（JICA）が発行する社会貢献債への投資

独立行政法人国際協力機構（JICA）では、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関であり、開発途上国等への国際協力を実施しています。国際協力機構が発行するJICA債によって調達された資金は、国際連合及び世界銀行の基準に基づく開発途上国において、持続可能な経済成長・貧困削減・気候変動対策等に資する事業に充当されます。

ソーシャルボンド

債券名：第46回国際協力機構債（20年）

購入額：2億円

購入日：平成30年9月20日

防災・復興ボンド

債券名：第77回国際協力機構債（20年）

購入額：1億円

購入日：令和5年9月22日

高速道路機構が発行する社会貢献債への投資

高速道路機構では、高速道路にかかる道路資産の保有・貸付、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、6つの高速道路株式会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援しています。SDGsの目標としては「3すべての人に健康と福祉を」「8働きがいも経済成長も」「9産業と技術革新の基盤をつくろう」「11住み続けられるまちづくりを」「13気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献しています。

ソーシャルボンド

債券名：第321回日本高速道路保有・債務返済機構債（20年）

購入額：2億円

購入日：令和5年10月27日

栃木県の他41団体が共同発行するグリーンボンドへの投資

栃木県の他41団体(27道府県/14政令指定都市)が共同発行し、調達した資金は、省エネルギーに関する事業、汚染の防止と管理に関する事業、自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業、クリーンな運輸に関する事業、気候変動に対する適応に関する事業、グリーンビルディングに関する事業に充当され、社会問題の解決に貢献します。

グリーンボンド

債券名：第1回グリーン共同発行市場公募地方債（10年）

購入額：1億円

購入日：令和5年11月30日

東京都が発行する環境債「東京グリーンボンド」への投資

「グリーンボンド」とは、環境事業に要する資金を調達するために発行される債券であり、国際資本市場協会（ICMA）が定義するグリーンボンド原則に準拠するものです。東京都グリーンボンドの発行による調達資金は、気候変動への適応、スマートエネルギー都市づくり、生活環境の向上に関連した事業等に充当される予定です。

債券名：東京都公募公債（東京都グリーンボンド）第5回
購入額：1億円
購入日：令和3年10月26日

※【主なSDGs債（総務省ホームページ資料より）（新しいウィンドウが開きます）】