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• 償却資産とは
  • 償却資産の種類と資産例
• 評価のしくみ
• 税額等の算出方法について
  • 評価額の算出方法
  • 税額の算出方法
  • 減価償却の方法
  • 価格の決定
• 償却資産の申告制度
• 償却資産の申告について
  • 申告していただく方
  • 申告対象となる資産
  • 申告の対象から除外されるもの
  • 少額の減価償却資産の取り扱い
• 国税との主な取り扱いの違い
• 過年度遡及について
• 償却資産の申告書様式のダウンロード
• eLTAXについて
• 課税標準の特例
• わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）について
  • わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）とは

償却資産とは

  償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（これに類する資産で法人税法又は所得税法を課されない者が所有するものを含みます。）をいいます。

償却資産の種類と資産例

評価のしくみ

  固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。

税額等の算出方法について

評価額の算出方法

前年中に取得された償却資産

  価格（評価額） ＝ 取得価額×（1－減価率／2）

前年前に取得された償却資産

  価格（評価額） ＝ 前年度の価格×（1－減価率）・・・(A)

  ただし、(A)により求めた額が、（取得価額×5/100）よりも小さい場合は、
  （取得価額×5/100）により求めた額を評価額とします。

減価率（固定資産評価基準別表15表より一部抜粋）

税額の算出方法

 課税標準額 × 税率（1.4%）＝ 税額

  ただし課税標準額が150万円（免税点）未満の場合は課税されません。 

減価償却の方法

  固定資産税における償却資産の減価償却の方法は原則として定率法です。

  取得価額は、原則として国税の取扱いと同様です。

  減価率は、原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

価格の決定

  評価額の合計額が決定価格となります。 

償却資産の申告制度

  償却資産の所有者には、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日（法定申告期限）までに申告していただきます。
  これに基づき、毎年評価し、その価格を決定します。

償却資産の申告について

申告していただく方

基準日（毎年1月1日）現在、鹿沼市において、会社や個人で工場や商店などを経営する方、駐車場やアパート等の貸し付けを行っている方や太陽光発電設備を設置し売電を行っている方などで、償却資産を所有されている方です。
次のような方も申告が必要です。

• 割賦販売など売主に所有権が留保されている償却資産の場合は、原則買主の方

• 所有権移転リースの場合は、原則償却資産を使用している借主の方

• 所有権移転外リースの場合は、貸主の方

• 免税点未満（償却資産の課税標準額合計が150万円未満）となる方

• 廃業、市外移転、合併等によりすべての資産が減少した方

申告対象となる資産

基準日（毎年1月1日）現在、事業の用に供することができる資産です。
次のような資産も申告が必要になります。

1. 耐用年数が1年未満又は取得価額が20万円未満の償却資産であるが個別に償却しているもの
2. その資産の減価償却額又は減価償却費が、法人税法・所得税法の規定による所得の算定上、損金又は必要な経費に算入されるもの
3. 資本的支出としての改良費
4. 簿外資産（帳簿未掲載資産）
5. 建設仮勘定で経理されている資産で、その一部又は全部が現に事業の用に供されている資産
6. 償却済資産（すでに減価償却が終わり備忘価額（1円）のみとなっている資産）
7. 赤字決算等のため減価償却を行っていない資産であるが本来減価償却が可能な資産
8. 割賦購入資産で割賦代金の完済していないものであるが既に事業の用に供されている資産
9. 遊休又は未稼働資産であるが事業の用に供することができる状態の資産
10. 自動車税および軽自動車税の対象にならない車両及び運搬具
11. 事業主が、その従業員の利用に供するために設置している福利厚生設備

申告の対象から除外されるもの

1. 鉱業権、漁業権、特許権その他の無形固定資産
2. 自動車税、軽自動車税の対象となる資産
3. 家庭用として使用しているミシンなど
4. 耐用年数が1年未満の資産（個別償却しているものは除く）
5. 使用可能期間が1年未満又は取得価額が10万円未満の資産で、法人税法等の規定により一時に損金算入される資産
6. 取得価額が20万円未満の資産で、法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却する資産（一括償却資産）

（注意）上記の5、6の場合、法人等の方は本来の耐用年数を用いて減価償却することもできますが、この場合は課税の対象になります。

少額の減価償却資産の取り扱い

取得価額10万円未満の資産のうち一時に損金算入したもの、取得価額20万円未満の資産のうち3年間で一括償却したものの少額資産の取り扱いは次の通りです。

（注意）国税（法人税又は所得税）において、租税特別措置法第28条の2、第67条の5に基づき、損金又は必要経費に算入した資産でも、固定資産税（償却資産）の対象になります。

国税との主な取り扱いの違い

過年度遡及について

申告内容の修正や資産の申告漏れ等による賦課決定に際しては、その年度だけでなく、資産を取得された翌年度まで遡及することになります。（修正申告が必要です。）ただし、地方税法第17条の5第5項の規定により、最大5年を限度とします。（地方税法第17条の5第7項の規定により、偽り、その他不正行為な行為により税額を免れる等の場合は年になります。）

償却資産の申告書様式のダウンロード

償却資産申告書

• 償却資産申告書（償却資産課税台帳）Excel形式(xlsx 56 KB)
• 償却資産申告書（償却資産課税台帳）PDF形式(pdf 151 KB)

種類別明細書（増加・全資産）

• 種類別明細書（増加資産・全資産用）Excel形式(xlsx 44 KB)
• 種類別明細書（増加資産・全資産用）PDF形式(pdf 117 KB)

種類別明細書（減少）

• 種類別明細書（減少資産用）Excel形式(xlsx 39 KB)
• 種類別明細書（減少資産用）PDF形式(pdf 92 KB)

eLTAXについて

 eLTAX（エルタックス）での 償却資産の申告受付を行っています。

 eLTAXとは、インターネット経由で申告手続きを行うシステムで、「全資産申告」、「増加資産／減少資産申告」、「修正申告」をすることができます。
 

課税標準の特例

  地方税法又は地方税法附則に規定する一定の要件に該当する償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。

  このような資産を取得した方で、特例の適用を受ける場合は、申告時に「固定資産税（償却資産）課税標準の特例適用申告書」、及び資産が特例に該当することが確認できる資料をご提出ください。
 

固定資産税（償却資産・事業用家屋）課税標準の特例適用申告書(doc 40 KB)

固定資産税（償却資産・事業用家屋）課税標準の特例適用申告書(pdf 120 KB)

※中小企業等経営強化法に基づく先端設備等の課税標準の特例については、こちらをご覧ください。

わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）について

わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）とは

地方税法で定める特例措置の課税標準の軽減について、法律の定める範囲内で地方自治体が条例で決定できるようにするものです。
  次の資産に対する固定資産税に係る課税標準の特例が追加され、特例割合を市税条例で定めました。

※1太陽光発電設備については、（ペロブスカイト太陽電池を使用した一定の設備（※3）または認定地域脱炭素化促進事業計画に従って取得した一定の設備（※4））
※2風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電設備については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるものが対象です。

※3 グリーンイノベーション基金補助金を受けて取得した 1,000kW未満の設備 なお、ペロブスカイト太陽電池を設置するために必要な下地構造部等のうち、償却資産として課税されるものについては、架台として本特例措置の対象に含む。

※4 以下(1)～(3)のいずれかの補助金等を受けて取得した50kW以上の設備（建築物の屋根及び公有地に設置された設備を除く）

(1)二酸化炭素排出抑制対策事業費（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金及び民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業に限る）

(2)需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費（需要家主導型太陽光発電の導入支援事業に限る）

(3)株式会社脱炭素化支援機構が行う対象事業活動に対する投融資

次の資産については、固定資産税（償却資産）課税標準の特例適用申告書のほかに特例に該当することが確認できる資料が必要です。