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独立行政法人都市再生機構と包括連携協定を締結しました

 

独立行政法人都市再生機構と包括連携協定を締結しました

  鹿沼市と独立行政法人都市再生機構(以下「UR都市機構」)は、令和3年12月に連携協定を結び、共にまちづくりを行ってきました。このたび、両者が進める「持続可能な協働・共創のまちづくり」をより加速化させるため、新たに包括連携協定を令和7年3月26日(水曜日)に鹿沼市役所において締結しました。 
  今後、両者の知識・情報・人材・技術を活用し、さらなる相乗効果を生み出し、鹿沼市のまちづくりに引続き取り組んでまいります。 
協定式の写真
写真右より西野 健介 UR都市機構東日本都市再生本部長、松井 正一 鹿沼市長
 

協定締結の経緯

  鹿沼市は、現在鹿沼市第8次総合計画(令和4年度~令和8年度)を策定し、持続可能な協働・共創のまちづくりの実現に向けて各種施策・事業に取り組んでいるところです。 特に人口減少社会において、今後魅力と活力あるまちづくりを一層推進するために、これまで以上に地域・民間事業者・行政などが一丸となった取り組みを進める必要があります。 
  鹿沼市とUR都市機構は令和3年12 月に「まちづくりに関する連携協定」を締結し、既存建物を活用したまちづくり拠点「kanuma commons(カヌマコモンズ)」の整備・運営を始め、特に中心市街地でのまちづくりの活性化に寄与してまいりました。締結後、様々な公民連携の取組やリノベーション物件の増加等の動きが見られつつあります。 
  これまでの取組に加えて、相互の連携体制を強化し、「持続可能な協働・共創のまちづくり」に向け、より幅広い連携が可能となる包括連携協定の締結に至りました。

協定の概要

協定名称      鹿沼市と独立行政法人都市再生機構のまちづくりに関する包括連携協定
締 結 日      2025年3月26日(水曜日)
協定期間     2025年4月1日~2028年3月31日
団体名及び締結者  UR都市機構 東日本都市再生本部長 西野 健介
                         鹿沼市長 松井 正一
 

本協定に基づく主な取り組み事項 

(1)中心市街地におけるまちづくりの検討に関すること。 
(2)公民連携まちづくりの推進に関すること。 
(3)交流人口・関係人口・定住人口の創出に関すること。 
(4)地域経済の活性化に関すること。 
(5)安全・安心なまちづくりに関すること。 
(6)前各号に掲げるもののほか、甲及び乙が必要と認める事項に関すること。

掲載日 令和7年3月27日 更新日 令和7年4月1日
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0289-63-2146
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