このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS
トップ市の計画・取り組み結婚対策事業> 結婚新生活を応援!! 結婚新生活支援補助金を交付します

結婚新生活を応援!! 結婚新生活支援補助金を交付します

鹿沼市結婚新生活支援補助金の交付について

1.目的

国の補助金を財源として県が実施する、結婚新生活支援事業補助金を活用し、少子化対策や定住化の推進を図るための補助制度です。結婚して市内で新生活を始める夫婦の世帯に、住居費や引越しに要する費用の範囲内で、経済的な支援を行い、結婚後の新生活を応援することで、結婚への関心を高め、これを促進する取組みを行います。

2. 受付

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで、子育て支援課で受け付けます。(ただし、申請が令和5年3月になると見込まれる場合には、事前に相談してください)

    3.補助の対象者

    次の要件を満たす夫婦の世帯が対象となります。

    • 令和4年4月1日から令和5年3月31日までに婚姻届を提出し受理された39歳以下の夫婦の世帯であること。
    • 新婚世帯の所得額(夫婦の令和3年分の所得額の合計額)が、400万円未満であること。ただし、次のいずれかに該当する場合にあっては、それぞれ次に定める計算方法により算出して得た額が、400万円未満であること。
      • 婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職し、申請時に無職の場合、離職した者については、所得なしとして算出する。
      • 夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金(公的団体又は民間団体が、学生の修学や生活のために貸与する資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、新婚世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除して得た額。
    • 補助金の申請及び交付の日において市内の当該住居に住所を有すること。
    • 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
    • 市税を滞納していないこと。
    • 鹿沼市暴力団排除条例(平成24年鹿沼市条例第3号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第5号に規定する暴力団員でないもの。
    • 過去にこの要領に基づく補助金の交付を受けていないこと。

    4.補助対象経費

    • 補助金の対象となる経費(消費税及び地方消費税を含む。)は、補助対象者が支払った住居費及び引越費用の合算額となります。ただし、住居費は、補助金の交付申請日において現に居住している住宅に係る経費に限ります。
    • 住居費、引越費用の補助対象は次の区分になります。
      住居費:婚姻を機に、新たに市内の住宅の取得に係る費用、市内の住宅のリフォームに係る費用並びに市内の住宅の賃借に係る賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料。ただし、夫婦が勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、当該手当分を除きます。
      引越費用:引越業者又は運送業者への支払その他の引越しに要する費用をいいます。

    ※なお、婚姻前に住宅を取得した場合及び住宅のリフォームを実施した場合は、婚姻日前1年以内に契約したものが対象となります。

    • 補助金の対象となる期間は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までとなります。

    5.補助金の額

    • 補助金の額は、支払った補助対象経費の範囲内で、1世帯当たり30万円を上限とし、予算の範囲内で交付します。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額となります。

    6.補助金の交付申請について

    補助金の交付を受けようとする場合は、次の書類を提出してください。
     

    pdf 「補助金等交付申請書(様式第1号)」(pdf 114 KB)
    pdf「補助対象者の状況及び補助対象経費の内訳兼同意書(様式第2号)」(pdf 114 KB)

    【様式第1号の添付書類】

    •  戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
    •  所得証明書
    • 住居費用の領収書又はその写し
    • 引越費用の領収書又はその写し
    • 住宅の売買契約書の写し若しくは工事請負契約書の写し又は住宅の賃貸借契約書の写し
    • pdf住宅手当支給証明書(様式第3号)(pdf 73 KB)
    • 貸与型奨学金の返還額がわかる書類又はその写し
    •  前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類


    ※申請を受け付け後、書類の審査を経て、「補助金等交付決定通知書」と「補助事業検査結果等通知書」を送付するとともに、pdf補助金等請求書(様式第9号)(pdf 92 KB)を送付いたします。

    ※上記の書類を受け取ったら、同封の「補助金等交付請求書」に必要事項(住所、氏名等のほか振込先口座番号等)を記入いただき、返送又は持参してください。

    7.計画の公表

    pdf

    別紙様式第1関係実施計画書(pdf 202 KB)


    掲載日 令和3年4月1日 更新日 令和4年7月29日
    このページについてのお問い合わせ先
    お問い合わせ先:
    こども未来部 子育て支援課 こども支援係
    住所:
    〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(行政棟 5階)
    電話:
    0289-63-2160
    FAX:
    0289-63-2119
    Mail:
    (メールフォームが開きます)

    カテゴリー

    最近チェックしたページ

    このページを見た人はこんなページも見ています