本人の知らない間に、本人になりすました第三者が不正に証明書を取得し、悪用することが考えられます。鹿沼市では、多くの個人情報が記載されている税証明の不正取得を防止し、個人情報保護の徹底を図るため、本人確認を厳正に行っています。

  税証明の交付申請の際には、免許証や保険証などの身分証明書の提示により、窓口に来られた方が申請者本人であることを確認させていただきます。
  なお、令和4年2月15日（火曜日）から本人確認の際に提示していただく書類等の一部が変更となりますので、ご注意ください。

本人確認を要する証明書等

• 証明書
  • 所得証明書
  • 所得証明書（児童手当用）
  • 非課税証明書
  • 課税証明書
  • 住民税決定証明書
  • 営業証明書（個人）
  • その他市民税関係証明書
  • 評価証明書
  • 公課証明書
  • 資産所有証明書
  • その他資産税関係証明書
  • 納税証明書（一般用）
  • 完納証明書（一般用・鹿沼市提出用）
  • 車検用納税証明書
• 写し
  • 申告書（市民税）
  • 名寄帳
• 軽自動車
  • 標識交付証明書
  • 廃車証明書
    
    ※本人確認を要しないもの（第三者申請時に委任状不要としているのもの）
    • 証明書
      • 所在証明書（法人）
      • 住宅用家屋証明書
    • 写し
      • 地籍図
    • 閲覧
      • 土地課税台帳
      • 地籍図
      • 地籍集成図

本人確認の方法（令和4年2月15日から）

本人確認の方法（令和4年2月14日まで）

• 申請者の身分がわかる下記AまたはBの書類等を提示してください。（コピー不可）
• Aはいずれか1点、Bはいずれか2点（同じ種類の書類不可）で確認させていただきます。

A: 官公庁発行がした証明、手帳等 （1点）

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• パスポート
• 在留カード
• 健康保険証
• 介護保険証
• 年金手帳
• 各種年金証書
• 恩給証書
• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 戦傷病者手帳
• 各種医療証
• 母子健康手帳
• 生活保護受給者証
• 宅地建物取引主任者証
• 電気工事士免状
• 危険物取扱者免状
• 猟銃・空気銃所持許可証
• 認定電気工事従事者認定証
• 特殊電気工事資格者認定証
• 耐空検査員の証
• 航空従事者技能証明書
• 運行管理者技能検定合格証明書
• 教習資格認定証
• 動力車操縦者運転免許証
• 検定合格証（警備員）
• 無線従事者免許証
• 船員手帳、海技免状
• 小型船舶操縦免許証
• 写真のある公の機関が発行した資格証明書
• 自動車検査証（※車検用納税証明書の請求時に限る）
• 上記のほか、これと同等の書類

B: 企業、個人等発行の登録証や納税通知書等（2点）

• 写真付き社員証及び学生証
• 預金通帳
• キャッシュカード
• クレジットカード
• 診察券・納税通知書
• 国税、地方税の領収書（自動車税及び軽自動車税を除く。）
• 社会保険料の領収書
• 公共料金の領収書（電気、電話など)
• 上記のほか、これと同等の書類

その他注意点

※  令和3年2月19日より、鹿沼市としての押印についての取り扱いが変わりました。 
       鹿沼市の押印変更についての取り扱いはこちら

※  また、令和3年4月1日施行の地方税法の改正を受け、全国共通様式である軽自動車の2件の申請書について、取り扱いを変更しました。具体的に、同日以降の申請において、押印が不要となります。登録における販売店の証明欄または譲渡における譲渡証明欄につきましては、押印が不要となります。また、窓口に来た方（申請者）の本人確認はAのみで行わせていただきます。

※  第三者請求時の委任状（個人分）には、委任者の押印が必要でしたが、個人の自署の場合は押印が不要となりました。窓口に来た方（申請者）の本人確認はAのみで行わせていただきます。  委任状の書き方はこちら

※ 法人の請求については、引き続き、代表者の印（法人の実印）、または、代表者の印（法人の実印）が押印された委任状及び窓口に来た方（申請者）の身分証明書が必要です。

※ なお、法人所在証明書の請求の場合は、代表者印（法人の実印）や委任状は不要です。

※  郵送による税証明等の請求についても、申請書への押印は不要としますが、請求者本人を確認できる書類（マイナンバーカード、運転免許書など）のコピーの添付が必要です。  郵送での証明書の取り方はこちら