鹿沼市建築物耐震改修促進計画（三期計画）を策定しました。

  市では、地震による建築物の倒壊等の被害から市民の安全・安心を確保するため、平成22年3月に平成27年度末を計画期間とする「鹿沼市建築物耐震改修促進計画」を、平成28年3月に平成28年度から令和2年度末までの5年間を計画期間とする「鹿沼市建築物耐震改修促進計画（二期計画）」（以下、「二期計画」という。）を策定し、住宅・建築物の耐震化の促進に取り組んできました。

  このたび、二期計画の計画期間が終了することから、引き続き令和3年度から令和7年度末までの5年間を計画期間とする「鹿沼市建築物耐震改修促進計画（三期計画）」（以下、「三期計画」と言う。）を策定しました。

地震の被災状況

三期計画を一部改正しました。

令和4年4月1日に危険ブロック塀等撤去補助を創設したことに伴い、下記のとおり三期計画の一部を改正しました。

• 本編15ページ（3）各種支援の実施「イ、避難路沿道等にある危険ブロック塀等の除去に対する助成」の一部を改正しまいした。

耐震化が必要な建築物

  三期計画において耐震化が必要な建築物は、昭和56年5月31日以前に着工された次に該当するものです。

1. 住宅
2. 多数の者が利用する建築物（耐震診断義務付け建築物含む）
3. 防災上重要な市有建築物

計画期間

令和3年度から令和7年度までの5年間

計画目標

国の基本方針、「栃木県建築物耐震改修促進計画（三期計画）」に準じ、下記のとおり設定します。

1. 住宅の目標  95%
2. 多数の者が利用する建築物（耐震診断義務付け建築物含む）の目標  耐震性が不足する建築物をおおむね解消
3. 防災上重要な市有建築物の目標  耐震性が不足する建築物をおおむね解消

耐震改修工事の例

建築物の耐震診断・耐震改修を促進するための施策

  住宅・建築物の耐震化の推進には、住宅・建築物の所有者等自らが耐震化の促進に取り組むことが不可欠です。

  市は、旧耐震基準の住宅・建築物の所有者等に直接的に働きかける耐震ローラー作戦等の、地域の実情に配慮した効果的な施策を講じることに努めます。

• 住宅の耐震化の促進
  ​​安心して相談できる環境の整備
• 普及啓発
• 各種支援の実施

木造住宅耐震診断等・耐震改修補助制度について
詳しくは木造住宅の耐震化への支援について（補助制度）をご覧ください

• 建築物の耐震化の促進
• 地震時の被害を軽減するための安全対策の周知等

計画の詳細について

計画の詳細は、下記をクリック

• 「三期計画」本編(pdf 526 KB)
• 「三期計画」資料編(pdf 1.57 MB)