令和6年度住民税非課税世帯給付金について

住民税非課税世帯に対する3万円の給付金について

令和6年12月17日に国において補正予算が成立した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、令和6年度住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円、及び18歳以下の児童1人あたり2万円を支給します。支給対象となる可能性がある世帯には、3月より順次、「令和6年度鹿沼市住民税非課税世帯給付金のご案内」を発送いたします。

 

1支給対象と支給額

(1)支給対象世帯

基準日（令和6年12月13日）時点で鹿沼市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯。（ただし、令和6年度住民税均等割が課税されている者の扶養親族などのみからなる世帯を除く。）

(2)こども加算の対象となる児童

• 基準日（令和6年12月13日）において支給対象世帯の世帯主と同一世帯である18歳以下の児童
  （平成18年4月2日から令和6年12月13日までに出生した児童）
• 令和6年12月14日以降に支給対象世帯に出生した児童
• 基準日時点で支給対象世帯と別世帯であるが、支給対象世帯の世帯主と生計が同一である児童
  （単身で寮に入っている児童等）

なお、施設等に措置入所している児童については、こども加算の対象となりません。

(3)支給対象者

支給対象世帯における基準日時点の世帯主

(4)支給額

1世帯あたり3万円 + こども加算(対象となる児童の人数 × 2万円)

2手続方法

（1）「令和6年度鹿沼市住民税非課税世帯給付金のご案内（以下、支給のご案内）」が届く世帯

対象となる世帯

令和6年度住民税の課税状況が把握でき、支給要件を満たす世帯のうち、世帯主の本人名義口座で過去に以下のいずれかの給付金を受給している世帯または公金受取口座を登録している世帯。

1. 価格高騰重点支援給付金追加給付分（令和6年1月実施）
2. 鹿沼市令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年7月実施）

発送時期

令和7年3月10日より順次。

振込時期

令和7年3月28日予定

手続き方法

原則として受給のための手続きは不要。直近の給付金支給口座へ振り込みます。。
なお、以下に該当する場合は、申出が必要です。鹿沼市給付金コールセンター（0289-63-8377）までご連絡ください。

• 他市区町村から、令和6年度住民税非課税世帯に対する支援として3万円相当の給付金等を受給している場合
• 令和6年度住民税均等割が課税されている者の扶養親族などのみからなる世帯の場合
• 世帯の中に、令和6年度住民税均等割が課税となる所得があるが未申告である者がいる場合
• 世帯の中に、租税条約により令和6年度住民税の免除を受けている者がいる場合
• 本給付金の受給を辞退する場合
• 振込口座の変更を希望する場合（解約している場合も含む）
  （注意）振込口座を変更する場合は、振込時期が遅れますのでご注意ください。

「支給のご案内」に係る提出期限

令和7年3月19日（水曜日）午後5時まで

 

（2）「令和6年度鹿沼市住民税非課税世帯給付金支給要件確認書（以下、確認書）」が届く世帯

対象となる世帯

令和6年度住民税の課税状況が把握でき、支給要件を満たす世帯のうち、「（1）「支給のご案内」が届く世帯」以外の世帯。

発送時期

令和7年3月下旬より順次発送予定。

手続き方法

「確認書」が届いた世帯は、必要事項を記入し、必要書類を貼付の上、同封の返信用封筒にてご郵送ください。

LINEアプリでの申請も可能です。同封の「LINEアプリでの申請について」をご覧ください。

振込時期

受給手続き後、内容・貼付書類に不備がない場合、受付から約3～4週間後です。なお、提出が集中している場合は、さらに時間が掛かる可能性があります。

3注意事項

本給付金を受給した後、支給要件に該当しないことや当該世帯がすでに本市や他市区町村から給付金を受給していたことなどが判明した場合、又は令和6年度住民税の申告や更正により支給要件に該当しなくなった場合は、本給付金を返還していただく必要がありますので、コールセンターまでお申し出ください。

お問い合わせ先

鹿沼市給付金コールセンター

電話番号：0289-63-8377
開設時間：午前9時～午後4時45分（土日祝を除く）

 

給付金を装った詐欺にご注意ください

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めることは絶対にありません。

不審な電話や郵便物があった場合は、家族や知人、警察に相談しましょう。

 

定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください（チラシ）(pdf 490 KB)

 

 

 

このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。

• 低所得世帯に対する重点支援給付金（令和6年度分）
• こども加算（児童1人あたり5万円）の支給について
• 定額減税について
• 定額減税補足給付金（調整給付）について
• 住民税均等割のみ課税世帯への給付・こども加算について（受付終了）
• 非課税世帯への7万円給付について（受付終了）
• 令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（受付終了）
• 令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（受付終了）
• 令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（受付終了）

 

 

低所得世帯に対する重点支援給付金（令和6年度分）（受付終了）

令和6年10月31日（木曜日）をもって受付を終了しました。

こども加算（児童1人あたり5万円）の支給について（受付終了）

令和6年10月31日（木曜日）をもって受付を終了しました。

定額減税について

賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度税制改正大綱（令和5年12月22日閣議決定）において、令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税の定額減税が実施されることになりました。

 

詳細は以下のページをご覧ください。

令和6年度分の個人住民税（市民税・県民税）の特別税額控除（定額減税）について

 

定額減税補足給付金（調整給付）について（受付終了）

令和6年10月31日（木曜日）をもって受付を終了しました。

住民税均等割のみ課税世帯への給付・こども加算について（受付終了）

令和6年6月7日（金曜日）をもって受付を終了しました。

非課税世帯への7万円給付について（受付終了）

令和6年4月12日（金曜日）をもって受付を終了しました。

令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（受付終了）

令和5年10月31日（火曜日）をもって受付を終了しました。

令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（受付終了）

令和5年2月28日（火曜日）をもって受付を終了しました。

令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（受付終了）

令和4年9月30日（金曜日）をもって受付を終了しました。