概要

賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度税制改正大綱（令和5年12月22日閣議決定）において、令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税の定額減税が実施されることになりました。
※ここでは、個人住民税の定額減税について説明します。所得税の定額減税については、国税庁のホームページ（定額減税特別サイト（新しいウィンドウが開きます））をご覧ください。

対象者

令和6年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下である個人住民税所得割の納税義務者

対象外となる方

• 令和6年度分の住民税が非課税の方
• 令和6年度分の住民税が均等割及び森林環境税のみ課税の方

定額減税額

納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族1人（国外居住者を除く）につき、令和6年度分の個人住民税の所得割額から1万円が控除されます。

なお、減税はすべての税額控除（寄付金税額控除や住宅ローン控除など）を行った後の所得割額から行います。

※減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。この給付の対象となる方には、8月を目途に「確認書」を送付いたします。

減税方法など、詳しくは下記のリンクをご覧ください。

• 個人住民税の定額減税について(pdf 250 KB)

その他

次の算定基礎となる令和6年度所得割額は、定額減税の特別控除の適用前の額で計算を行うため、定額減税の影響はありません。

• ふるさと納税の特例控除の控除上限額
• 公的年金等の所得に係る仮特別徴収税額（令和7年4月から8月までに公的年金から特別徴収される住民税額）