市県民税Q&A
市民税・県民税Q&A
Q1 鹿沼市と他市町村との税額の比較
Q2 鹿沼市へ転入したときは?
Q3 中途退職したときの納税方法は?
Q4 パート収入と税金のしくみ
Q5 市県民税に関する証明書について
問1 鹿沼市は他の市町村と比べると市民税及び県民税が高いということはありませんか?
答
市民税・県民税は「所得割額」と「均等割額」の二つから構成されています。所得割額は全国どこでも標準税率を使用していますので、市町村によって高い安いということはありません。均等割額は原則全国一律で、県民税1,000円、市民税3,000円をあわせた4,000円です。ただし、栃木県については、平成20年度から「とちぎの元気な森づくり県民税」として700円が県民税に上乗せされ、4,700円になっています。
※なお、令和6年度より森林環境税1,000円が住民税と合わせて課税されます。詳しくはこちら(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。
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問2 私は令和○年2月にA市から鹿沼市に引っ越してきました。令和○年度の市民税及び県民税はどちらの市に納めれば良いのでしょうか?
答
市民税及び県民税は、その年の1月1日に住んでいた市町村で課税し納税して頂くことになっています。あなたの場合、令和○年度はA市に納めることになります。
次年度に関しては次年度の1月1日に鹿沼市に居住していれば鹿沼市へ納めて頂くことになります。
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問3 私は今年の8月31日に会社を退職する予定です。この場合、市民税及び県民税はどうすれば良いのでしょうか?
答
市民税及び県民税を給料から納付する場合(特別徴収)は年間の税額を6月から翌年の5月まで12回に分けて納めて頂くことになっております。したがって中途退職されますとそれ以降の分が残ってしまいますので次のどちらかの方法で納めて頂くことになります。会社にご確認下さい。
(1)一括徴収
最後のお給料等から、残りの税額全てを天引きしてもらい、会社が納める。
(2)普通徴収
後日市役所から送られた納付書により自分で納める。
ただし1月1日から4月30日の間に退職された方は一括徴収で納入することになっておりますのでご了承下さい。
(例)年税額120,000円、8月31日退職の方
一括徴収の場合
給与からの納付額=120,000円
6月 10,000円
7月 10,000円
8月 100,000円
普通徴収の場合
給与からの納付額=30,000円
6月 10,000円
7月 10,000円
8月 10,000円
普通徴収納付額=90,000円
納期 第1期 6月末 支払済み
納期 第2期 8月末 支払済み
納期 第3期 10月末 45,000円
納期 第4期 1月末 45,000円
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問4 妻はパートで働いています。年間収入がいくらになると市民税及び県民税がかかりますか?またこの場合私の配偶者控除として対象になりますか?
答
パート収入が100万円以下ですと、給与所得控除(55万円)を差し引いた残額が市民税及び県民税の所得割の非課税限度額(45万円)以下となりますので所得割はかかりませんが、均等割はかかります。これに対して所得税は、収入が103万円までは給与所得控除後の残額が基礎控除(48万円)以下となりますので課税されません。また配偶者控除の対象となるのは、所得税の場合と同一の基準ですので、所得が48万円以下の場合です。パートの年収にしますと103万円まではご主人の配偶者控除を受けることができます。なお、配偶者特別控除は収入が201万円以下まで受けることができますが、収入により控除額が変わってきます。また、一般的にパート収入が130万円(会社によって金額が若干異なりますので会社に確認して下さい。)を超えますと、国民健康保険税と国民年金の保険料を負担することになりますので注意して下さい。
パート収入 | 市・県民税 | 所得税 | 夫の配偶者控除 | 配偶者特別控除 |
---|---|---|---|---|
93万円以下 | 非課税 | 非課税 | ○ | ― |
93万円超100万円以下 | 均等割のみ課税 | 非課税 | ○ | ― |
100万円超103万円以下 | 課税 | 非課税 | ○ | ― |
103万円超201万円以下 | 課税 | 課税 | × | ○ |
201万円超 | 課税 | 課税 | × | × |
※所得控除によって、市県民税、所得税の課税・非課税が異なる場合があります。
※給与収入金額から55万円を差し引いた残額が給与所得になります(給与収入が1,625,000円以下の方の場合)。
※配偶者特別控除の金額については下表参照。
配偶者控除の適否 | 配偶者の合計所得 | 市民税・県民税 | 所得税 |
---|---|---|---|
配偶者控除なし | 48万円超95万円以下 | 33万円 | 38万円 |
95万円超100万円以下 | 33万円 | 36万円 | |
100万円超105万円以下 | 31万円 | 31万円 | |
105万円超110万円以下 | 26万円 | 26万円 | |
110万円超115万円以下 | 21万円 | 21万円 | |
115万円超120万円以下 | 16万円 | 16万円 | |
120万円超125万円以下 | 11万円 | 11万円 | |
125万円超130万円以下 | 6万円 | 6万円 | |
130万円超133万円以下 | 3万円 | 3万円 |
問5
市県民税に関する証明書にはどのようなものがあるのですか?
証明書を郵送で取ることもできますか?
答
証明書の種類、記載内容については下記の表のとおりです。
また、証明書を郵送で取ることもできます。詳しくは市税の証明書が欲しいページをご覧ください。
証明書名称 | 発行可能時期 | 記載内容 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
所得額 | 税額 | 課税の有・無 | 控除内容 | |||
所得証明書 | こちらを参照してください | ○ | ||||
住民税決定 証明書 |
○ | ○ | ○ | ○ | ||
課税証明書 | ○ | ○ | ○ | |||
非課税証明書 | ○ | |||||
住民税申告書 の写し |
随時(申告のある人のみ本庁で発行) | 証明ではなく単なるコピーです | ||||
所在証明書 | 随時(届出のある法人のみ) | 法人の名称・所在地 | ||||
営業証明書 | 随時(届出のある人のみ) | 個人の営業の証明 |