退職所得にかかる市民税・県民税
退職所得にかかる市民税・県民税の特別徴収
退職所得にかかる市民税・県民税は、退職手当等の支払いをする際に給与支払者（特別徴収義務者）が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を徴収し、市町村へ納入する特別徴収となっています。
納入先の市町村は、退職手当等の受給者がその退職手当等を受けるべき日（通常は退職日）の属する年の1月1日現在における所在地の市町村です。
退職所得にかかる市民税・県民税の計算
退職所得控除額の計算
（1）勤続年数が20年以下の場合
40万円×勤続年数（80万円に満たないときは、80万円）
（2）勤続年数が20年を超える場合
800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
※勤続期間に1年未満の端数があるときは、勤続年数を1年繰り上げる
（例：勤続期間が20年3か月の場合、勤続年数は21年）
※障がい者になったことを理由に退職した場合は、上記（1）又は（2）の控除額に100万円が加算されます。
退職所得の金額の計算
（1）勤続年数5年以下の法人役員等（※）に対して支払われる退職手当
※法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員、地方議会議員、国家公務員、地方公務員をいいます。
退職所得の金額＝退職手当等の金額－退職所得控除
（2）（1）以外の者に支払われる退職手当
退職所得の金額＝（退職手当等の金額－退職所得控除額）×2分の1
（退職所得の金額について、1,000円未満の端数は切り捨て）
市民税額・県民税額の計算
（1）退職所得の金額×税率（6%）＝市民税額※（100円未満切り捨て）
（2）退職所得の金額×税率（4%）＝県民税額※（100円未満切り捨て）
（3）市民税額＋県民税額＝特別徴収すべき税額
令和4年分以後の市民税・県民税から適用される税制改正
法人役員等以外の人で、勤続年数5年以下の人は、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の2分の1の額を課税の対象としていましたが、令和4年1月1日以降に支払を受ける退職手当等は、退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分について、2分の1の額ではなく全額を課税の対象とすることとされます。
納入方法について
納入方法
特別徴収した月の翌月10日までに、給与分特別徴収の月割額とあわせて納入してください。
鹿沼市の納入書を使う際は、必ず、納入書の「退職所得分金額欄」と裏面の「納入申告書欄」に記入してください。
ただし、特別徴収事業所が個人事業主の場合や、鹿沼市の納入書を使わずに納入する場合は、「退職所得等にかかる市民税・県民税納入申告書」を別途提出してください。
退職所得等にかかる市民税・県民税納入申告書(pdf 59 KB)
退職所得等にかかる市民税・県民税納入申告書(xlsx 15 KB)
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