問1 軽自動車を廃車したのに、市から納税通知書が送られてきたのですが？

答
  軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日（賦課期日）現在、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を所有している人に、年税として課税されます。そのため、4月1日までに廃車の手続きがあったものについては課税されませんが、4月2日以降に廃車されたものについては、その年の税金を納めていただくことになります。なお、4月2日以降に登録手続きをされた車両については、その年は課税されません。
 

問2 バイクを盗まれた場合の手続きは？

答
  まず、警察に行って盗難届を出してください。このとき、被害日、届け出警察署名、受理番号、届出日を控えてきてください。その後125cc以下のバイクの場合は、行政棟2階3番窓口又は各コミュニティセンターで廃車の手続きを行ってください。廃車の手続きをしないと、いつまでも課税されることになります。なお、盗難されたバイクが戻ってきた場合には、ナンバーをお返しください。新しいナンバーをお出しします。125ccを越えるバイクの場合は関東運輸局栃木運輸支局で、廃車の手続きを行ってください。
 

問3 口座振替の場合の納税証明書（継続検査用）は？

答

軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）の運用本格化に伴い、車検用の納税証明書の送付は令和5年度をもって、廃止しました。（自動二輪車を除く）車検用の納税証明書が必要な場合は、市役所納税課または各コミュニティセンターにて取得してください。

自動二輪車の納税証明は6月中旬に送付します。

問4 軽自動車を年度途中の6月に廃車しました。軽自動車税（種別割）の還付制度はありますか？

答
 還付はありません。軽自動車税（種別割）の賦課期日は4月1日です。4月1日に所有しているとその年度の納税義務が発生します。普通自動車税（種別割）のように月割計算ではなく、軽自動車税（種別割）は年単位で課税となります。廃車手続きは早めに行っていただくようお願いします。

問5 故障等で原動機付自動車を一時的に乗らない場合は、廃車手続きができますか？

答

廃車手続きはできません。原動機付自転車および小型特殊自動車については、原則、廃棄または譲渡した後に廃車の申請をしてください。故障していても所有していることで課税対象となります。