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介護報酬の手続きに関すること

令和4年度介護報酬改定に関する介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出について

介護給付費算定に係る体制等が変更となる事業所は、「 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」及び必要な「添付書類」を提出してください。 

 

参考
pdf「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について」等の一部改正について(pdf 165 KB)

pdf介護給付費算定の届出等に係る留意事項について(pdf 11 KB)

1 届出書等の提出方法について

介護分野の文書に係る負担軽減の観点から、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等の提出方法を以下のとおりとします。

提出方法

原則、郵送又は電子メール。(ご希望に応じて来庁での提出も可能です)

郵送の場合

〒322-8601
栃木県鹿沼市今宮町1688-1
鹿沼市役所保健福祉部介護保険課介護保険係宛

  • 封筒に「〇〇届出書在中」などと記載いただき提出する届出書等がわかるようにしてください。

電子メールの場合

メールアドレス:kaigo@city.kanuma.lg.jp

  • 電子メールで押印が必要な届出書等を提出する場合は、押印した文書をPDF化して提出してください。
  • メールの件名を「〇〇届出書(△△事業所)」など提出する届出書等と事業所名称がわかるようにしてください。

2 介護給付費算定に係る体制等に関する届出

提出の期限
サービスの種別 加算等の算定開始時期
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)
  • 夜間対応型訪問介護
  • (介護予防)認知症対応型通所介護
  • (介護予防)小規模多機能型居宅介護
  • 地域密着型(療養)通所介護
  • 居宅介護支援
  • 介護予防支援
  • 届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から
  • 16日以降になされた場合には翌々月から
  • (介護予防)認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理
された日が月の初日である場合は当該月)から

 

届出書様式(令和4年10月より介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されることに伴う新しい様式を、8月11日から掲載しています。)
xlsx(別紙1)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表<居宅介護支援>(xlsx 63 KB)
xlsx(別紙1-3) 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表<地域密着型サービス事業者・地域密着型介護予防サービス事業者用>(xlsx 110 KB)
xlsx(別紙2) 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(xlsx 45 KB)

xls添付書類(xls 713 KB)

各種加算・減算要件一覧(令和3年度版)

厚生労働省のホームページ(外部サイトリンク)(新しいウィンドウが開きます)

3 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の届出について

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算制度について

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定するすべての事業者は、年度ごとに計画書の提出が必要です。

  • 計画書を提出した全ての事業者は、年度ごとに実績報告の提出が必要です。
  • 計画書の内容に変更が生じたときは、変更届の提出が必要です。
  • 事業継続を図るために、介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、特別な事情に係る届出書の提出が必要です。

介護職員等ベースアップ等支援加算について(令和4年10月創設)

介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する事業者は、次のとおり、計画書の提出をお願いします。

詳細は、以下の資料をご確認ください。

提出書類

※計画書の作成にあたっては、記入例及び記入要領をご確認ください。

提出期限

○加算を算定しようとする月の前々月の末日まで

※令和4年10月から算定しようとする場合は、令和4年8月31日(水曜日)が期限です。

提出方法

○原則、郵送又は電子メール(ご希望に応じて来庁での提出も可能です。)

※あて先は、届出書の提出先を参照ください。

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書について

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定する以下の法人は、介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書等を提出する必要があります。

  • 既に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を取得しており、翌年度4月以降も引き続き介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定する事業者
  • 4月から新たに介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定する事業者
  • 年度途中で加算を取得の場合には、取得しようとする月の前々月末が計画書等の提出期限となります。


【提出様式】
xlsx別紙様式2(介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書)(入力用)(xlsx 249 KB)

実績報告書

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業者は、翌年度の7月31日まで(最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで)に実績報告書を提出してください。
【提出様式】
xlsx介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書(入力用)※7月6日より、改定後様式を掲載しています。(xlsx 150 KB)
xlsx介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書(記入例)(xlsx 142 KB)

届出内容変更届

加算を取得する際に提出した介護職員処遇改善計画書、計画書添付書類に変更があった場合には、次の1.から5.までに定める事項を記載した介護職員処遇改善加算届出内容変更届を提出してください。

  1. 会社法(平成17年法律第86号)の規定による、吸収合併、新設合併等により、介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合は、当該事実発生までの賃金改善の実績及び承継後の賃金改善に関する内容
  2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合は当該事業所等の介護保険事業所番号、事業所等の名称、サービスの種別
  3. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合は、当該改正の概要
  4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する加算区分に変更が生じる場合又は加算(III)を算定している場合におけるキャリアパス要件I、キャリアパス要件II及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合は、介護職員処遇改善計画書における賃金改善計画、キャリアパス要件等の変更に係る部分の内容(計画書添付書類の内容に変更があった場合には変更後の計画書添付書類を添付すること)
  5. 介護福祉士の配置要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合は、介護職員等特定処遇改善加算計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件の変更にかかる部分の内容。なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できないことが常態化し、3か月以上継続した場合は、変更の届出を行うこと。


【提出様式】
doc介護職員処遇改善加算届出内容変更届(doc 33 KB)

特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、特別な事情に係る届出書により、次の1.から4.までに定める事項について届け出てください。なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別な事情に係る届出書を再度提出してください。
また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に(1)に掲げる状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引き下げ前の水準に戻してください。

  1. 加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る。)について、サービス利用者の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
  2. 介護職員の賃金水準の引下げの内容
  3. 当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
  4. 介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等


【提出様式】
xlsx特別な事情に係る届出書(xlsx 25 KB)

参考

pdf「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について(令和4年3月11日付)(pdf 1.87 MB)

pdf「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月16日付)(pdf 828 KB)
pdf「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和2年3月30日)」及び「居宅介護支援の退院・退所加算に関するQ&A(令和2年3月30日)」の送付について(pdf 845 KB)
pdf介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(pdf 933 KB)
pdf令和2年2月3日付け介護保険最新情報Vol.758『令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について』(pdf 114 KB)
pdf「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)」(令和元年8月29日)(pdf 342 KB)
pdf「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)」(令和元年7月23日)(pdf 652 KB)
pdf「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順および様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」(平成31年4月12日付)(pdf 955 KB)

4 特定事業所集中減算に係る届出

すべての居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間毎に居宅介護支援計画に位置付けられた「訪問介護サービス等(※)」に係る紹介率最高法人の名称等について記載した書類を作成し、算定の結果80%を超えた場合については、当該書類を市町村に提出しなければなりません。
なお、80%を越えなかった場合においても、当該書類は各事業所において5年間保存するとされています。
※訪問介護サービス等とは、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護又は福祉用具貸与を指します。

「通所介護」と「地域密着型通所介護」に係る柔軟な取り扱いについて
pdf介護保険最新情報(vol.533)(pdf 117 KB)

正当な理由の範囲の取扱い
pdf正当な理由の範囲(pdf 120 KB)

届出書様式、判定期間及び提出期限について

【届出書】
xls居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算に係る届出書等(xls 140 KB)

【前期】
判定期間:3月1日から8月末日まで
提出期限:9月15日必着(提出期限が休日・祝日の場合はその翌日)

【後期】
判定期間:9月1日から2月末日まで
提出期限:3月15日必着(提出期限が休日・祝日の場合はその翌日)

5 介護報酬について

介護報酬に関すること及び介護報酬改定に関することについて、以下の厚生労働省ホームページよりご確認ください。
厚生労働省ホームページ(外部サイト)


掲載日 令和元年12月13日 更新日 令和4年8月10日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
保健福祉部 介護保険課 介護保険係
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(行政棟 1階)
電話:
0289-63-2283
FAX:
0289-63-2284
Mail:
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