事業者の方へ
介護保険最新情報
介護保険最新情報に関しては、以下のリンク先からご確認ください。
介護保険最新情報（WAMNET）（外部サイトリンク）
「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準」等に関するQ＆A
介護サービス事業所における「人員・設備及び運営基準」、「報酬算定基準等」に関しては以下のリンク先からご確認ください。
「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準」等に関するQ＆A（外部サイトリンク）
介護報酬について
介護報酬、介護報酬改定及び介護報酬の算定構造に関しては、以下のリンク先からご確認ください。
厚生労働省ホームページ（外部サイトリンク）
事故報告
介護サービス事業所における事故発生時にかかる対応について
介護サービス事業所での事故発生時の対応は以下の通りとなります。
介護サービス事業所における事故発生時にかかる対応について(pdf 290 KB)
参考
（通知）介護保険施設等における事故の報告様式等について(pdf 281 KB)
介護保険施設等における事故の報告様式等について（介護保険最新情報vol.943）(pdf 226 KB)
報告書等様式
事故報告書
運営推進会議に関する資料
運営推進会議通知（様式例）(docx 16 KB)運営推進会議会議記録（様式例）(docx 16 KB) 運営推進会議におけるQ＆A（厚生労働省） (PDF 87 KB)
認知症グループホームにおける運営推進会議ガイドブック (PDF 4.47 MB)
認知症グループホームにおける運営推進会議の実態調査・研究事業 報告書 (PDF 5.59 MB)
地域密着型サービス事業所外部評価
地域密着型サービス事業所における外部評価は、以下の通りとなります。
地域密着型サービス外部評価（外部サイトリンク）
指定介護老人福祉施設における特例入所
栃木県指針
市への照会等
特別養護老人ホーム特例入所の意見照会に関する留意事項について(pdf 113 KB)指定介護老人福祉施設における特例入所について（照会）(doc 37 KB)特例入居申込書(doc 53 KB)
選考者名簿（参考様式）(xls 31 KB)
特例入所者の更新に関して
指定介護老人福祉施設入所者の介護認定更新等に伴う手続きについて(pdf 105 KB)特例入所継続確認届出書（鹿沼市様式）(docx 14 KB)
訪問介護（生活援助中心型）の訪問回数が多いケアプランの届出について
「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成11年3月31日厚生労働省令第38号）の一部改正に伴い、平成30年10月より、利用者の自立支援・重度化防止及び地域資源の有効活用等の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数以上のケアプラン
について、保険者への届出が必要となりました。
| 要介護度 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 |
| 基準回数 | 27回 | 34回 | 43回 | 38回 | 31回 |
※上の表の回数には、身体介護に引き続き生活援助が中心である訪問介護を行う場合の回数は含みません。
（参考）介護保険最新情報Vol.652(pdf 175 KB)介護保険最新情報Vol.690(pdf 270 KB)
届出時期及び期限
平成30年10月1日以降に、利用者の同意を得て交付（作成又は変更）した居宅サービス計画により、基準回数以上の訪問介護を位置づけたものについて、翌月の末日までに届出が必要です。
※サービス内容の見直し時期（介護認定の更新又は変更、長期目標の見直し、生活援助の回数変更など）に提出が必要です。ただし、軽微な変更（利用日変更など）は、除きます。
提出書類
訪問介護における生活援助中心型サービスにかかる居宅サービス計画の届出について（様式1）(docx 17 KB)訪問介護における生活援助中心型サービスにかかる居宅サービス計画の届出（様式2)(xlsx 14 KB)
提出先
介護保険課介護保険係（市役所1階(3)窓口）
※ファックスでの提出は不可
介護現場におけるハラスメント対策
介護現場におけるハラスメント対応マニュアル
介護現場における利用者や家族等によるハラスメントの実態を伝えるとともに、事業者として取り組むべき対策などを示すことにより、介護職場で働く職員の安全を確保し、安心して働き続けられる労働環境を築くための一助となること、ひいては人材の確保・定着につながることを目的とした「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」が作成されました。介護現場におけるハラスメント対策マニュアル(pdf 2.03 MB)
介護現場におけるハラスメントに関する介護事業者が活用できる研修の手引き・動画
介護現場におけるハラスメントに関する介護事業所が活用できる研修の手引き・動画が作成されました。
作成された研修の手引き・動画は以下の通り厚生労働省のウェブサイトに掲載されておりますので、ご活用ください。
厚生労働省ホームページ（外部サイト）
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスは、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「法」という。）を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」を基礎とし、法第6条及び第8条の規定に基づき、法の対象となる病院、診療所、薬局、介護保険法に規定する居宅サービスを行う事業を行う者等が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示すものです。以下の厚生労働省ホームページよりご確認ください。
厚生労働省ホームページ（外部サイト）
科学的介護情報システム（LIFE）の活用等について
厚生労働省より、平成28年度より運用されている「通所・リハビリテーションデータ収集システム（VISIT）及び令和2年5月より運用されている「高齢者の状態やケアの内容等データ収集システム（CHASE）」について、一体的な運用を開始し、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、名称を「科学的介護情報システム（LIFE）」とする予定である旨、連絡がありました。
また、令和3年度介護報酬改定において、科学的に効果が裏付けられた自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス提供の推進を目的とし、LIFE を用いた厚生労働省へのデータ提出とフィードバックの活用による、PDCA サイクル・ケアの質の向上を図る取組を推進することとなっております。
上記に伴い、LIFEを用いた厚生労働省へのデータ提出等が要件となる加算及びLIFEの利用申請の方法等について、厚生労働省より事務連絡がありましたの、お知らせいたします。
科学的介護情報システム（LIFE）の活用等について
科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和6年3月15日）(pdf 173 KB)
（別紙様式1）科学的介護推進に関する評価（通所・居住サービス）(docx 30 KB)
（別紙様式2）科学的介護推進に関する評価（施設サービス）(docx 32 KB)
【事務連絡】「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用について（その3）(pdf 187 KB)【事務連絡】「科学的介護情報システム（LIFE）の活用等について」（その2）(pdf 10 KB)（参考：訂正後）【事務連絡】「科学的介護情報システム（LIFE）の活用等について」(pdf 112 KB)「科学的介護情報システム（LIFE）の活用等について」の訂正について(pdf 30 KB)【事務連絡】科学的介護情報システム（LIFE）と介護ソフト間におけるCSV連携の標準仕様について(pdf 54 KB)（別添1）LIFEの活用等が要件として含まれる加算一覧（施設・サービス別）(pdf 2.14 MB)（別添2）PDCAサイクルの推進等のイメージ(pdf 1.81 MB)（別添3）LIFEの利用について(pdf 5.36 MB)（別添4-1）LIFE関連加算の様式について(pdf 108 KB)（別添4-2）様式（現状案）(pdf 3.68 MB)（別添5）VISIT・CHASEにおけるデータ入力の省力化について（イメージ）(pdf 107 KB)（別添6）ICT導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）(pdf 707 KB)LIFEスケジュール(pdf 73 KB)
協力医療機関との連携に関する届け出
協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、年に1回以上、協力医療機関と入居者の急変時等における対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を指定権者に届け出ることが義務づけられました。
対象サービス
- （介護予防）認知症対応型共同生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
提出書類
- 協力医療機関に関する届出書
（別紙3）協力医療機関に関する届出書(xlsx 49 KB)
- 協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書の写し等）
提出方法
郵送、電子データ、窓口（介護保険課介護保険係1階3番窓口）のいずれかで提出してください。
提出期限
各年度の2月末まで
その他留意事項
- 対象サービスの事業所は、必ず1年に1回は届出書を提出してください。
- 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護においては、協力医療機関を確保できていない場合は、経過措置の期限内（令和9年3月31日まで）に確保するための計画を届け出る必要があります。なお、当該届出書の提出に関して経過措置期間はありませんのでご注意ください。
- 協力医療機関や協力医療機関との契約内容に変更があった場合には、速やかに本届出の再提出を行ってください。また、協力医療機関の変更がある場合は、併せて「変更届出書」の提出が必要です。
介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン
介護サービスの質の向上や人材の定着・確保を目的とし、介護事業所・施設が自ら働きやすい職場を作るとともに、働く人のモチベーション向上につながる業務改善の取組を行うためのプロセスや方法を示した「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」等が作成されました。以下の厚生労働省ホームページよりご確認ください。
厚生労働省ホームページ（外部サイト）
生産性向上推進体制加算
令和6年度の介護報酬改定において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の 負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付ける（3年間の経過措置を設定）とともに、テクノロジーの導入による効果の定着に向けて継続的な活用を支援するため、生産性向上推進体制加算（（I）・（II））（見守り機器等のテクノロジー等を導入し、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、効果に関するデータ提出を行うこと等を評価する加算）が新設されました。
生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について(pdf 352 KB)
（別紙1）生産性向上推進体制加算に関する取組の実績報告書（毎年度報告）(xlsx 39 KB)
（別紙2）生産性向上推進体制加算（I）の算定に関する取組の成果(xlsx 42 KB)
（別添2）施設向け調査票 （労働時間等調査票）(xlsx 30 KB)
（別添4）職員向けタイムスタディ調査票(xlsx 206 KB)
「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について
令和6年度の介護報酬改定において、令和3年度の介護報酬改定 における介護老人福祉施設（従来型）等に係る夜間の人員配置基準の見直しと同様に、介護老人保健施設等においても見守り機器等を活用した場合の夜間の人員配置基準の見直しが行われました。
「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について(pdf 205 KB)（別紙）テクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準（ユニット型を除く）に係る届出書(xlsx 35 KB)
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