非常災害対策計画について

介護保険サービス事業所は、非常災害に対する具体的な計画（非常災害対策計画）※を立て、非常災害時の関係機関への通報および連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければなりません。また、訓練の実施に当たって地域住民の参加が得られるよう努めなければなりません。
※消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）第3条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画。

高齢者施設・事業所自らによる「非常災害対策計画」の作成や見直しを通じ、災害からの「避難時における入所者（利用者）の安全確保」を最優先事項と考え、避難の実行性の確保・向上に向けた検討の際の参考資料としてご活用いただくことを想定した「高齢者施設・事業所おける避難の実効性を高めるためにー非常災害対策計画作成・見直しのための手引きー」が作成されましたのでご活用ください。
高齢者施設・事業所おける避難の実効性を高めるためにー非常災害対策計画作成・見直しのための手引きー(pdf 4.23 MB)

栃木県高齢対策課ホームページに高齢者施設における風水害計画が作成例が掲載されておりますのでご活用ください。
栃木県ホームページ（外部サイト）

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

平成28年「水防法等の一部を改正する法律（平成29年法律第31号）」の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため「水防法」及び「土砂災害防止法」が平成29年6月19日に改正されました。
これにより、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務化されました。
要配慮者利用施設の管理者等におかれましては、手引き等をもとに、各施設の実態に応じた「避難確保計画」の作成及び提出をお願いします。
鹿沼市危機管理課のホームページに作成例等が掲載されておりますのでご活用ください。
危機管理課ホームページ

業務継続計画（BCP）について

介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支えるうえで欠かせないものであり、昨今大規模な災害の発生がみられる中、介護施設・事業所において、災害発生時に適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを継続的に提供できるような体制を構築することが重要です。
大地震や水害等の自然災害や感染症に備え、介護サービスの業務継続のために平時から準備・検討しておくことや発生時の対応について、介護サービス類型に応じたガイドライン及び業務継続計画のひな型が作成されました。

自然災害発生時の業務継続ガイドライン(pdf 8.68 MB)
自然災害BCPひな形(doc 280 KB)

新型コロナウイルス発生時の業務継続ガイドライン(pdf 5.95 MB)
（別添）新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン（様式ツール集）(xlsx 41 KB)
（入所）新型コロナウイルス感染症BCPひな形(doc 104 KB)
（通所）新型コロナウイルス感染症BCPひな形(doc 108 KB)
（訪問）新型コロナウイルス感染症BCPひな形(doc 100 KB)

介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等は、以下の厚生労働省ホームページに掲載されておりますのでご確認ください。
厚生労働省ホームページ（外部サイト）

介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修について

厚生労働省が、業務継続ガイドライン等を活用し、BCPの作成や見直しにするよう、研修動画を作成し、公開しましたので以下の厚生労働省ホームページからご確認ください。
厚生労働省ホームページ（外部サイト）