平成28年「水防法等の一部を改正する法律（平成29年法律第31号）」の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため『水防法』及び『土砂災害防止法』が平成29年6月19日に改正されました。
これにより、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務化となりました。
また、令和3年7月の改正により、避難訓練結果についても市町村長への提出が義務化となりました。
要配慮者利用施設の管理者等におかれましては、手引き等をもとに、各施設の実態に応じた「避難確保計画」の作成及び提出、「避難訓練結果」の提出をお願いします。

• 避難確保計画パンフレット(pdf 417 KB)

避難確保計画

避難確保計画とは、洪水や土砂災害が発生するおそれのある場合に、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な、次の事項を定めた計画です。

• 防災体制に関する事項
• 利用者の避難の誘導に関する事項
• 避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
• 防災教育及び訓練の実施に関する事項
• 自衛水防組織の業務に関する事項（水防法に基づき、自衛水防組織を設置した場合）
• 利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項

避難確保計画の作成対象施設

対象となる要配慮者利用施設

洪水浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に位置し、鹿沼市地域防災計画に避難確保計画の作成が必要と位置づけられた施設です。

災害リスクの確認方法

以下のページから自分で洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域の区域内に立地しているか調べることもできます。

• 重ねるハザードマップ（国土地理院）（新しいウィンドウが開きます）

「重ねるハザードマップ」で確認できない災害リスクは、以下を確認してください。

• 洪水浸水想定区域図
• 土砂災害警戒区域の基礎調査結果（栃木県）（新しいウィンドウが開きます）

計画の作成にあたって

避難確保計画が実効性のあるものとするためには、施設管理者等の皆さまが主体的に作成していただくことが重要です。国土交通省が示している「作成の手引き」、「ひな型」、等を参考に、施設利用者の自力避難困難の程度や、施設の実態に即した計画を作成してください。
計画案作成後、チェックリストにより計画内容のチェックをし、計画案の提出と合わせてチェックリストも提出してください。

• 避難確保計画チェックリスト（学校については、文部科学省作成の「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン（令和3年6月）」（新しいウィンドウが開きます）を参考に計画内容の確認を行ってください。）

1. 社会福祉施設【Word(docx 46 KB),PDF(pdf 197 KB)】
2. 医療機関【Word(docx 44 KB),PDF(pdf 198 KB)】

既存の計画への追記による避難確保計画の作成

避難確保計画は、「非常災害対策計画（風水害対策計画）」や「消防計画」等の既存の計画に、水防法施行規則第16条、土砂災害防止法施行規則第5条の2に定める必要事項を追記することで作成可能です。
鹿沼市では、既存計画への追記による避難確保計画作成のため、栃木県が作成した「風水害対策計画（記載例）」をベースに、避難確保計画の必要事項追記の記載例を作成しています。

• 既存の風水害対策計画（社会福祉施設等）への追記による避難確保計画の作成例【鹿沼市版：令和3年10月改定】(pdf 883 KB)

参考

• 既存の計画への追記による避難確保計画の作成（国土交通省）(pdf 180 KB)

避難確保計画作成の参考資料

避難確保計画作成の手引き（国土交通省）

• 解説編(pdf 5.21 MB)
• 様式編（社会福祉施設）(xlsx 776 KB)
• 様式編（学校）(xlsx 830 KB)
• 様式編（医療機関）(xlsx 827 KB)

その他

• 避難確保計画作成に関するQ&A(pdf 67 KB)
• 確保計画点検マニュアル（厚生労働省、国土交通省）(pdf 2.94 MB)
• 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について（動画、約25分、国土交通省）
• 避難確保計画の作成・活用について（制度の概要や手引きの改定について）（動画、約7分、国土交通省）

計画を作成・変更した場合は、各施設の関連課まで報告をお願いします。

計画の報告

避難確保計画を作成・変更したときは、遅滞なく、その計画を市町村長へ報告する必要がありますので、避難確保計画とともに、以下の書類を提出してください。

• 要配慮者利用施設避難確保計画作成（変更）報告書(docx 31 KB)

避難確保計画書作成時の流れ

• 避難確保計画作成の流れ(pdf 118 KB)

1. 避難確保計画の作成
2. 避難確保計画（案）（1部）＋避難確保計画チェックリスト（1部）を鹿沼市（関連課）へ提出
3. 鹿沼市で避難確保計画（案）を確認
4. 必要に応じて避難確保計画を修正
5. 報告書＋避難確保計画（正副各1部）を鹿沼市（関連課）へ提出

※避難確保計画の提出書類で個人情報が含まれる場合は、黒塗りするなど確認できないよう処理してください。

提出先・問合わせ先

各施設の市担当部局は下表のとおりです。

※関連課が不明な場合は、危機管理課までお問合せください。なお、消防計画を修正して避難確保計画を作成した場合は、消防署にも、併せて消防計画の変更届出が必要となります。

作成後（次年度以降）の流れ

1避難訓練の実施

訓練実施にあたって、鹿沼市では、国土交通省が作成した「避難訓練チェックリスト」をベースに、訓練のしおりを作成しています。

• 要配慮者利用施設における避難訓練の実施について（訓練のしおり）(pdf 3.92 MB)

2避難訓練結果の報告

訓練実施後、実施報告書を市町村長へ報告する必要がありますので、訓練実施後、概ね1か月を目安に訓練実施報告書を鹿沼市（関連課）に提出してください。

• 訓練実施報告書(docx 34 KB)

（参考）

   要配慮者利用施設の避難訓練について（国土交通省）

3避難訓練及び避難確保計画の点検

関連情報

• 鹿沼市防災ハザードマップ
• 浸水想定区域図（栃木県）
• 要配慮者利用施設の浸水対策（国土交通省）
• 土砂災害防止法が改正されました～要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために～（国土交通省）