市の公共施設の多くは、昭和50年代から平成にかけて整備されたものです。

  今後は、20年ほどの間に多くの施設が更新時期を迎えるため、大規模改修や建て替えの時期が集中してしまいます。

  また、少子高齢化や人口減少などにより、施設の利用状況の変化も予想されます。

  施設の実態をできる限り正確に把握し、持続可能なサービスを提供していくため、公共施設の最適な配置を目指す「公共施設等総合管理計画」をまとめました。

  行政サービスの維持・向上のため、市は公共施設の課題に取り組んでいきますので、皆さんのご理解・ご協力をお願いします。
令和4年3月に計画を改訂しました。

鹿沼市公共施設等総合管理計画_全文(pdf 727 KB)
 

鹿沼市公共施設配置図（平成26年度時点）(PDF 588 KB)

計画内容について、詳しく内容を知りたい場合には、出前講座をご利用ください。

計画の目的と目標

(1)目的

• 施設の統廃合・複合化
• 維持管理費の削減
• 施設の有効活用
• 行政サービスの維持向上
• 施設の更新による安全の確保

(2)目標

令和4年度から30年間、施設の維持管理・更新にかかる費用を55.8億円/年に抑制 

鹿沼市の現状と課題

市の現状を財政・施設・人口等の面から分析し、課題を整理しました。

(1)財政

• 投資的経費（道路や施設の建設などにかかる費用）を大幅に増やすことは難しい
• 扶助費（生活保護や医療の給付などにかかる費用）は、増加する一方で、今後もこの傾向は続く見込み
• 経常収支比率（市税などの収入に対し、人件費や扶助費などの毎年かかる経費の割合）は、概ね90%超

⇒財政的余裕度が低下しており、今後も非常に厳しい財政状況は継続することが見込まれます。

(2)施設

• 昭和46年から平成18年の約35年間に建築時期が集中しており、今後、建替えや大規模改修の時期か集中することが見込まれる
• 人口減少局面に入っても、施設保有量は横ばい
• 施設分類別では、学校教育系施設（約43%）、市営住宅（約15%）で全体の約6割を占めている
• 有形固定資産減価償却率やその推移から、全体として耐用年数が近づいている施設が多くなりつつあり、老朽化が進行している

⇒人口が減少しているが、施設は老朽化が進んでおり、これから更新時期を迎える施設が多くなっていきます。

 (3)人口

• 人口は今後減少し、少子高齢化も進行

⇒生産年齢人口の減少により、市税収入も減少が見込まれます

 ⇒現在の施設をそのまま維持することは、大きな負担となります。

計画推進の基本方針

施設の老朽化対策を着実に推進しながら、機能見直しや充実、総量抑制、維持管理費の削減に努めるため、施設の適正配置・更新の基本方針を次のとおりとします。

(1)施設の総量抑制

  施策に基づく新たな施設整備を進めるとともに、既存の施設の統合や廃止等を推進することで施設の総量抑制に努めます。

(2)「施設の維持」から「機能の維持」へ

  単純に「施設を維持」するのではなく、「機能を維持」できるよう、施設の統廃合や多機能化等の検討を行います。

計画推進のための手法

• 統廃合（集約）

  目的や機能が同じ施設を、利用状況や地域性等を考慮して統合

  ⇒更新する施設の量を削減

• 多機能化（複合化）

  同じ機能は共有し、異なる機能は共存させる形で、複数の施設を一つの施設にまとめる

  ⇒更新する施設の量を削減

• 長寿命化

  老朽化した施設の不具合を直して、耐久性を高めるとともに、機能・性能を引き上げる改修等を行う

  ⇒施設の寿命を延ばし、建て替え時期を延長する

(3)施設分類別の検討

単純に削減を進めるのではなく、公共性や必要性、市民ニーズなどを多角的に検証し、市民の皆さんとの議論・対話を重視した施設整備を進めます。
特に、施設割合の多い学校や市営住宅については、適正配置を推進します。

(4)地域単位での検討

  施設分類ごとだけでなく、横断的な検証を行うことで、市全体でのバランスを図りながら、地域単位での機能を維持できるようにします。

(5)民間活力の導入

全ての施設について、指定管理者制度など民間活力の導入を常に検討し、サービスの向上や維持管理費の削減を図ります。

例えば、施設の運営等を事業者や市民等に委託・譲渡したり、民間施設を利用したりすることで、民間のノウハウによるコスト削減やサービス向上が期待できます。